田辺市青少年育成市民会議について

 田辺市青少年育成市民会議は、青少年問題の持つ重要性にかんがみ、広く市民の総意のもとに関係機関及び団体の緊密な連携と、家庭・地域の教育力を結集して次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的として、各校区協議会、各地区協議会及び各種機関・団体から選任された代表並びに学識経験者で組織された組織です。

 明日の郷土を担う青少年が、心身ともに健やかに成長することは私たちの願いです。しかし、青少年を取り巻く社会環境は、必ずしも望ましい状態にあるとはいえません。青少年が巻き込まれる犯罪は依然として多く、その内容や犯罪の形態も複雑化、多種多様化しています。
 本会では、市民ぐるみで青少年の健全育成を図ることを目的として、校区・地区協議会が中心となって、学校・保護者・地域の方々が学校の登下校時の見守り、あいさつ運動等様々な取組を進めています。それらの活動は、お互いに相手を知ることに、感謝や思いやりの気持ちを持つことに繋がり、地域のコミュニケーション力の向上と、地域の防犯力を高めていくことにも繋がっています。「地域の青少年は地域で守る」という思いのもと、青少年が安全・安心に生活ができる環境を地域全体でつくるために、今後も地域ぐるみの活動を更に推進していくことが重要となります。本会は、関係機関及び団体等との緊密な連携を図りながら、家庭・学校・地域の教育力を結集して、次代を担う青少年の健全な育成を推進していきます。

1. 青少年のための健全で明るい環境づくりを推進します。
2. 地域の課題に即した校区協議会・地区協議会の活動を推進します。
3. 非行を直視し、その防止対策を関係機関との連携のもとに推進します。
4. 家庭教育の充実を推進します。
5. 情報機器の安全な使用に関する啓発活動を推進します。
6. 青少年の安全・安心な成長のため、地域全体の防災意識の向上を推進します。

 青少年を取り巻く社会環境は、物質的な豊かさの反面、地域内の人間関係の希薄化によるコミュニケーション不足等、憂慮すべき状況にあります。青少年にとってより良い環境をつくるため、行政機関・地域住民・市民の協力のもとに、育成と対策の両面で、日常的な取り組みと粘り強い活動を進めます。

1. 青少年の健全育成と非行防止の運動を推進します。
2. 薬物の乱用、未成年者の喫煙を防止する運動を推進します。
3. 地域で子ども集団を育成する活動を推進します。
4. 青少年の自立と社会参加活動を推進します。
5. 青少年にとっての悪い環境や危険箇所の点検などの環境浄化・啓発活動を推進します。
6. 和歌山県青少年育成協会や西牟婁地方青少年育成市町民会議連絡協議会等との連携のもとに進める広域的な活動をともに推進します。

具体的な取組

 本会にとって校区協議会・地区協議会は活動の原動力であり、地域の課題に即した健全育成活動推進の基礎組織です。そこで、地域に根差した校区協議会・地区協議会の活動の充実を更に図ります。

 今日の青少年の問題行動や非行行動については、様々な原因が考えられます。特に問題行動のある子どもには、「基本的な生活習慣が身についていない」「状況に応じた自己抑制や、周囲との協調ができない」などの共通した課題が見られます。この課題解決のため、学校、青少年センター、警察等関係機関と協力した非行防止活動を推進するとともに、学校・家庭・地域社会がそれぞれの教育機能を発揮した取り組みを推進します。

 本来、家庭は青少年の人格形成の基礎をつくる最も重要な場であり、第一義的な責任をもつものでありますが、現在、家庭の教育機能の低下があらゆる場で言われています。家族・親類・地域社会がそれぞれの教育機能を発揮し、青少年を見守り育ててきた地域ぐるみの健全育成活動が、地域によっては弱まっているのが現状です。
 本会が行う様々な取り組みへの積極的な参加を促し、子育てのための家庭での意識の持ち方や、身近で実践できるような活動を紹介するなどして、家庭教育が充実するよう推進していける学習活動に取り組みます。

また、学校や校区・地区協議会等を通じて、情報提供や問題提起を行い、地域ぐるみで青少年の安心・安全な環境をつくっていく雰囲気づくりに努めていくことで、地域のコミュニケーション力の向上と防犯力の向上を推進していきます。

 インターネットやスマートフォンは、青少年をはじめ多くの人々が利用し、今では日常生活に欠かせないものとなっています。情報の取得や伝達等において利便性がある一方で、使い方によっては、人と人とのコミュニケーション不足やいじめの温床となる恐れも心配されるとともに、犯罪に結びつくことも危惧されています。青少年がこれらのトラブルや犯罪に巻き込まれないよう、インターネット、スマートフォン等に潜む危険性を十分理解し、私たち大人も正しい使い方について学ぶ必要があります。

 今後起こりうる自然災害に備えて、市民一人ひとりの防災意識を向上させ、災害時の被害を最小限にするために、学校・地域・家庭など地域の防災体制の確立などを推進します。