市立小中学校施設の耐震診断結果について

 学校施設は、児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
 平成20年6月に「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、大規模地震の際に倒壊等の危険性の高い公立の小中学校等の建物について、耐震化事業に伴う国庫補助率を引上げるとともに、耐震診断の実施と診断結果の公表が義務付けられました。
 田辺市教育委員会では、法改正の趣旨及び文科省の耐震加速化の要請を踏まえて、耐震二次診断の結果を公表いたします。

耐震二次診断の実施施設
建築基準法の改正（昭和56年6月）前の基準で建築された非木造の校舎、体育館
（学校数23校（52棟））

（ ）カッコ内は、棟数

 耐震性を満たさない学校施設については、診断結果に基づき順次耐震対策を進めてまいります。

 非木造の建築物の耐震性能（地震に対する安全性）を数値化したもの（構造耐震指標）で、その値が大きいほど耐震性能が高いことを表しています。
 国土交通省告示においては、以下の基準を採用していますが、学校施設については、文部科学省により、児童生徒の安全性、避難場所としての機能性を考慮し、Is値が0.7を超えることとされています。

 建物の保有水平耐力（水平方向に受ける力に耐えられる力）に係る指標で、1.0以上が目標値とされています。

 木造の建築物の耐震性能（地震に対する安全性）を数値化したもの（構造耐震指標）で、その値が大きいほど耐震性能が高いことを表しています。
 国土交通省告示においては以下の基準を採用していますが、学校施設については、文部科学省により、児童生徒の安全性、避難場所としての機能性を考慮し、Iw値が1.1を超えることとされています。

R＝鉄筋コンクリート造、S＝鉄骨造、W＝木造