住宅耐震改修補助（現地建替え補助）

 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった場合、次のいずれかの工事を行う際に工事費用の補助を行います。

• 一般型耐震補強工事
  評点が1.0未満から、1.0以上となるような改修設計+工事
• 避難重視型耐震補強工事
  評点が0.7未満から、0.7以上となるような改修設計+工事
• 1階改修型耐震補強工事
  2階建て住宅の1階の評点が1.0未満から、1.0以上となるような改修設計+⼯事
• 現地建替え工事
  既存の建物を解体して現地で建替えるための設計+工事

• 耐震改修補助：最大150万円
• 現地建て替え補助：最大131.6万円

80件

 令和8年1月5日より受付を再開します。

• 事前の申請が必要です。
• 年度内に設計及び工事を完了することが補助の条件となります。
• 現地建替え工事補助を利用する場合は、次の要件に適合する必要があります。
  • 省エネ基準に適合すること。
  • 土砂災害特別警戒区域外において住宅が新築されること。
• 補助金には国費、県費が含まれますので、他の補助制度を活用される場合は補助金の併用が可能か確認ください。

補助申請者からの委任を受けた施工業者（補助申請者と耐震改修工事を実施する契約をした事業者）が補助申請者にかわって補助金の請求及び受領を行うことができる制度です。

補助申請者は、耐震改修工事費から補助金額を差し引いた額を用意すればよいため、準備する費用が少なくて済みます。

住宅ローンの借り入れにフラット35を利用される場合は、固定金利が当初5年間0.25％引き下げとなるフラット35地域連携型を利用いただけます。

フラット35地域連携型を利用するためには、本市からフラット35地域連携型利用対象証明書の交付を受ける必要があります。

利用の手続きは下記のリンクで確認願います。

所定の条件を満たす場合、固定資産税及び所得税の減税を受けることが可能です。