避難確保計画の作成について

「水防法」「土砂災害防止法」「津波防災地域づくりに関する法律」の規定により、要配慮者が利用する施設の所有者又は管理者は、洪水、土砂、津波災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、市町村長に届け出る必要があります。また、施設の所有者又は管理者は、対象となる災害を想定した避難訓練を原則として年一回以上実施し、その訓練結果を市町村長に報告することが義務づけられています。

洪水・津波の浸水想定区域や土砂災害警戒区域は以下の各種ハザードマップからご確認いただけます。

1. 防災体制
2. 避難誘導
3. 施設の整備
4. 防災教育及び訓練の実施
5. 自営水防組織の業務（水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）
6. その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

1．避難確保計画

避難確保計画に指定の様式はありません。作成の一助となりますよう、市及び国土交通省で作成した様式を掲示しますので、よろしければご活用ください。

国土交通省 避難確保計画作成の手引き

作成した避難確保計画及び訓練実施結果報告書は、各施設所管課へメールなどにより電子データでの提出をお願いします。

• 訓練実施結果報告書は、訓練実施後、概ね1カ月以内を目安に提出をお願いします。
• 電子データでの提出が難しい場合は、各施設所管課窓口へ書面にて提出をお願いします。