生活保護費の不適正な事務処理にかかる調査結果についての市長コメント

　生活保護費にかかる不適正処理事案につきましては、平成27 年１月30 日に、当該職員に対して、停職１月の懲戒処分を行った後、新たな不適正処理事案が判明したことを重く受け止め、全容解明に向けた全件調査を行ってまいりました。
　その過程において判明した不正行為を行った１名につきましては、昨年10 月28 日に告訴状を提出し、その後、11 月21 日に有印私文書変造及び同行使、虚偽公文書作成及び同行使、詐欺の容疑で逮捕されたことから、11 月30 日に懲戒免職処分といたしました。
　その後も全容解明に向け、ケースワーカー全員を対象とした徹底調査を続けてまいり、不正行為事案を特定することができました。
　不正行為を行った職員は２名で、１名は昨年11 月30 日に懲戒免職処分とした職員、もう１名は福祉課厚生係長の立場にあった職員でありました。
　不正行為の総額は27,560,366 円に上り、うち5,657,239 円は受給者へ、また、15,447,980円は国庫への返還が必要なものでございます。
　今回の調査で判明した不正行為の数々は、公務員として絶対にしてはならないものであり、被害が判明した生活保護受給者の方々には、心から深くお詫び申し上げます。
　健康で文化的な最低限度の生活を保障するという生活保護の現場で、受給者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また、市民の皆様の信頼を更に失うこととなったことにつきましては、慙愧の念に堪えません。
　また、懲戒免職処分とした職員以外にも、不正行為を行った職員がもう１名いたということと、その不正行為の内容から、市政を預かる総括責任者として、その責任の重大さを痛感しているところであり、私と副市長の給与減額の議案を来る12 月議会に提出することといたしております。
　加えて、今回の調査で判明した不正行為が行われていた期間において、指導監督する立場にあった直属の上司２名につきましては、本日、減給処分といたしました。
　市民及び議員の皆様をはじめ、国、和歌山県など関係機関の皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、調査にご協力いただきました多くの関係者及び関係各署の皆様に御礼を申し上げます。
　この上は、これまで以上に服務規律及び事務の適正な執行の徹底について強く指導し、一日でも早い市政に対する市民の皆様からの信頼が回復できますよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
　市政に対する信頼を著しく失墜させましたことを改めて心から深くお詫び申し上げます。
 
　平成29 年11 月22 日