土地取引届出制度（国土利用計画法）について

大規模な土地取引には国土利用計画法に基づく届出が必要です。
売買、交換、営業譲渡、代物弁済、地上権や賃借権の設定、譲渡などの土地取引について、
法定面積以上の土地であれば、契約の日から2週間以内に届出をする必要があります。

面積要件	都市計画区域内市街化区域	2,000平方メートル以上
	上記以外の都市計画区域	5,000平方メートル以上
	都市計画区域以外の区域	10,000平方メートル以上
	※上記の面積未満であっても、譲受人が同一の利用目的のために買い集め、最終的に上記の面積以上を取得することになる場合は、「一団の土地」としてそれぞれの契約ごとに届出が必要です。

※都市計画区域については都市計画課のマスタープランをご確認ください。
　（都市計画課へリンク：http://www.city.tanabe.lg.jp/keikaku/keikaku/toshimasutapuran01.html）

提出者：譲受人（権利取得者）
　※代理の方が届出書を提出する際は委任状の提出が必要です。
　譲受人が法人の場合、社員などの関係者であれば委任状は不要です。

提出期限：契約後2週間以内（契約日を含む）
　※4月1日に契約した場合、届出期限は4月14日となります。
　 14日が土、日、祝日の場合は休日前の開庁日が届出期限です。

提出先：田辺市土地対策課

提出物：

土地売買等届出書	正本1部副本1部	※下記より様式をダウンロードし、作成してください。
位置図	1部	土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図又はこれに代わる土地の位置を明示したもの	一団の土地について同時に2件以上届け出る場合は 1件に添付し、他は省略することができる。
周辺図	1部	土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面 ※地図上に対象土地を枠で囲んでください。	届出に係る土地が一団の土地の一部である場合は、一団の土地の区域をあわせて表示すること。
平面図	1部	公図の写し又はこれに代わる土地の形状を明示したもの
契約書の写し	1部	土地売買等に係る契約書の写し又はこれに代わるもの