国民年金のしくみ

公的年金制度は、働く世代が納めた保険料と税金等を合わせて、老齢や障害、死亡などの際に年金を支給し、経済的に援助する世代間の支え合いの制度です。

日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、基本的に日本国内に住む20歳から60歳になるまでのすべての人が保険料を納める必要があります。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方が加入する制度で、国民年金第1号被保険者は、毎月保険料を納める必要があります。なお、保険料を経済的に納めることが難しい場合、保険料免除や納付猶予制度があります。

国民年金の加入と保険料の納付または免除等の手続がなされていないと、高齢時の老齢基礎年金だけでなく、若い世代の方でも、本人の病気やケガで障害が残ったときに支給される障害基礎年金、本人が亡くなったときにお子さんのいる配偶者やお子さんに支給される遺族基礎年金または60歳から65歳になるまでの残された妻に支給される寡婦年金といった国民年金を受給できない場合があります。

老齢基礎年金については下記リンク先の見出し「老齢基礎年金」を、障害基礎年金については下記リンク先の見出し「障害基礎年金」を、遺族基礎年金については下記リンク先の見出し「遺族基礎年金」を、寡婦年金については下記リンク先の見出し「寡婦年金」をご覧ください。

国民年金保険料の収納は日本年金機構が行っています。ご自身の納付状況の照会や社会保険料控除証明書等に関することは、年金事務所、ねんきん加入者ダイヤル、ねんきんネットにお問合せください。

国民年金保険料の収納については下記のページの「国民年金保険料の収納等について」の箇所をご覧ください。

年金事務所については下記のページの「田辺年金事務所」の箇所を、ねんきん加入者ダイヤルについては下記のページの「ねんきん加入者ダイヤル（国民年金）」の箇所を、ねんきんネットについては下記のページの「ねんきんネット」の箇所をご覧ください。

• 老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金は、年金事務所にお問合せください。
• 退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金は、お勤め先または加入の共済組合にお問合せください。
  平成27年10月1日以降に受給権が発生する場合は、共済組合等の年金は厚生年金となります。
• 国民年金基金については、国民年金基金連合会にお問合せください。
• 企業年金については、企業年金連合会や各厚生年金基金等加入先にお問合せください。
• 農業者年金については、田辺市農業委員会又は農業者年金基金にお問合せください。

年金制度等について詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

国民年金基金連合会については下記ページの「国民年金基金連合会」を、企業年金連合会については下記ページの「企業年金連合会」を、農業者年金基金については下記ページの「農業者年金基金」をご覧ください。

詳細は下記のページの「電話での年金相談窓口」の箇所をご覧ください。