住居確保給付金（就労支援と家賃助成）

　離職後2年以内の方で、住まい（賃貸）を喪失のおそれのある方に、就労支援とともに、3か月間の家賃助成を行います。
　令和2年4月20日より、対象者が広がり、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も給付対象となります。
　現在、新型コロナウイルス感染症の感染予防で外出自粛をお願いしている期間であるため、郵送にて申請受付を行っております。申請に必要な書類は、下記の「申請書様式」からダウンロードしてください。
※詳細は、下記申請窓口の「生活相談センター」までお問い合わせください。

支給対象の方

以下の全てに該当する方です。

支給を受ける条件

月1回、求職活動状況報告書を生活相談センターに提出してください。
・求職活動状況報告書(326KB)
※現在、新型コロナウイルス感染症の影響により求職活動が難しいことから、支給条件を緩和しています。
　また、提出方法については、生活相談センターへ直接お持ちいただくか郵送による提出も可能です。

支給額・支給期間

生活保護法の住宅扶助額を上限に、家賃の助成をします。
【一例】単身世帯：32,000円、2人世帯：38,000円、3～5人世帯：42,000円
支給期間は、申請の翌月から原則3か月間です。ただし、一定の要件により延長できる場合があります。

申請から支給までの流れ

1. 窓口または郵送にて申請書を提出
2. 申請を受理し、審査（申請内容等にもよりますが、約３日～１週間程度かかります。）
3. 住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

申請時に必要な書類

【Ａ】相談受付申込票
【１】生活困窮者住居確保給付金支給申請書
【２】住居確保給付金申請時確認書
【３】離職等に関する書類（下記ア～エのいずれか）
ア．２年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し
イ．申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し
ウ．離職状況等に関する申立書（上記アがない場合）
エ．就業機会の減少に関する申立書（上記イがない場合）
【４】収入に関する書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し
【５】金融資産に関する書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し
【６】求職活動に関する書類
求職申込み・雇用施策利用状況確認票（コロナウイルス感染症の影響による対象者以外）
【７】家賃等に関する書類
ア．入居住宅に関する状況通知書
イ．契約書の写し
【８】本人確認書類
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等のいずれかの写し

申請書様式

• 住居確保給付金のご案内【4月20日から対象が拡大】(781KB)
• 住居確保給付金のご案内【4月30日から更に使いやすい制度へ】(137KB)
• 相談受付・申込票【Ａ】(155KB)
• 生活困窮者住居確保給付金支給申請書【１】(132KB)
• 生活困窮者住居確保給付金支給申請書（記載例）(148KB)
• 住居確保給付金申請時確認書【２】(138KB)
• 離職状況等に関する申立書【３】ウ(95KB)
• 就業機会の減少に関する申立書【３】エ(83KB)
• 求職申込み・雇用施策利用状況確認票【６】(149KB)
• 求職申込み・雇用施策利用状況確認票（記載例）(152KB)
• 入居住宅に関する状況通知書【７】ア(177KB)