住民税均等割課税世帯支援金について
概要
エネルギー・食料品等の価格高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯に対して、住民税均等割課税世帯支援金を支給します。
給付額
給付の対象となる1世帯当たり10万円
※同一世帯に18歳以下の児童が含まれる場合は、『子育て世帯加算支援金』も該当します。
詳しくは、子育て世帯加算支援金へ
支援金の取扱い
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本支援金は差押禁止等及び非課税の対象となります。
対象や申請方法等
| 対象 |
世帯全員が令和5年度 「住民税所得割非課税」の世帯 ※住民税非課税世帯支援金（7万円）を受け取られた世帯及び |
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申請の 有無 |
田辺市から確認書が届きます （要返送） ※一部申請が必要な場合があります 提出期限：令和6年5月31日（金曜日）〈当日消印有効〉
令和5年12月1日時点で田辺市に住民登録のある対象世帯に確認書を送付します。 |
| 手続 |
令和5年度住民税所得割非課税の世帯 ※既に本給付金を受け取られた世帯等は対象外
1）世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から田辺市にお住まいの場合 対象となる世帯には、令和6年3月下旬以降順次、田辺市から確認書が届きます。 必要事項を記入して、返信してください。
2）世帯の中に、令和5年1月2日以降、田辺市に転入した方がいる場合 田辺市で確認を行い、対象となる方には、順次、確認書を送付します。 必要事項を記入して、返信してください。 |
配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方（DV等避難者）
DV等避難者で、住民票を移すことができない場合でも、配偶者や親族と生計を別にし、収入が非課税世帯相当額であると、現在お住まいの市区町村で給付金を受け取ることができる場合があります。申請には、DV避難者であることを証明する書類等が必要となります。
【申請書類】
住民税均等割課税世帯支援金申請書（請求書）〈様式第2号〉
(162KB)
住民税均等割課税世帯支援金申請書（請求書）〔記入例〕(171KB)
住民税均等割課税世帯支援金用DV等被害申出受理確認書〈様式第4号〉(108KB)
住民税均等割課税世帯支援金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書〈様式第5号〉(100KB)
支援金をかたった詐欺にご注意ください！
市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
市区町村や国、内閣府などが支援金等の受給のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。