1-3．土地保全調査
土地保全調査は、土地利用を行う上で配慮すべき土地保全の必要性を明らかにするために、自然災害履歴の状況、自然環境変化履歴の状況（人為災害履歴）及び保全すべき自然環境や文化遺産等について調査を行いました。
調査結果
（１）自然災害履歴
| 本市は太平洋に面する深い湾口があるなど、地震による津波の被害を受けやすい地形条件を有しており、過去にも津波の大きな被害を被っております。津波は最大で20m以上に及ぶ場合のあることが知られており、避難対策については十分配慮する必要があります。 1995年1月17日の阪神淡路大震災のように直下型の地震の場合は、家屋の倒壊、火災、地すべり等に伴う被害が大きくなります。本市の中心市街地等には、老朽化した木造建物の密集地域があることから、直下型地震にも対応した対策が必要です。 土砂災害は、緩傾斜地の所でも、地すべりが継続的に発生しやすい性質を有していることから、過去に地すべりが発生した所や防災関連の法規制で地すべり危険箇所が多く分布する長野地区などは、十分な対策と配慮が必要です。 また、明治22年の豪雨時には、大水害に見舞われていることから、低地部については浸水に対する留意と対策を行っておく必要があります。 |
◆土地保全図 |
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（２）自然環境変化履歴（人為災害等）
河川や田辺湾の水質が悪化しており、生活雑排水や産業用排水を処理するための下水道施設 等の整備が必要となっています。大気汚染等については、前期の調査においては、特に大きな問題はありませんでした。
（３）保全すべき自然環境
保全すべき自然環境としては、貴重な植物群落や両生類・は虫類は少ないですが、昆虫類は比較的種類が多く、広い範囲に分布しています。
（４）文化遺産等の状況
調査区域内には国指定の文化財が５件、県指定文化財が20件、市指定文化財が37件、埋蔵文化財の分布地域が182件あり、貴重な歴史文化資源として今後とも保全していく必要があります。
