財務書類4表
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「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」では、発生主義や複式簿記の考え方を導入し、地方公営企業や第三セクターなど関連団体を含む連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされており、本市におきましても、総務省の「新地方公会計制度研究会報告書」で示された総務省方式改訂モデルの基準に基づき、普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しました。
平成22年度
平成21年度
平成20年度
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