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国民年金保険料の免除・猶予など

国民年金保険料を納めないままでいると、将来の老齢基礎年金だけでなく、自身の障害基礎年金や家族が受取る遺族基礎年金寡婦年金などを受給できなくなる場合がありますので、経済的に納めることが難しい場合は、免除・猶予などの制度をご利用ください。

保険料免除・納付猶予制度

経済的な理由や失業などにより保険料を納めることが難しいときに申請してください。日本年金機構で承認されますと、保険料の全部または一部が免除されたり、納付を猶予される場合があります。本人だけでなく、世帯主や配偶者の所得が一定額以下か、失業した場合に適用されます。

1.必要書類

手続の際は、次の書類等を持って、窓口までお越しください。なお、手続によっては、別に書類が必要な場合があります。

(1)個人番号または基礎年金番号を証明する書類(通知カード、マイナンバーカード、年金手帳など)

(2)本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

(3)印鑑(認印)

2.失業等による特例免除

特例免除を申請するには、次の書類が必要となります。

雇用保険の被保険者であった方

ハローワーク発行のいずれかの書類

・雇用保険受給資格証

・雇用保険被保険者離職票

・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

・雇用保険特例受給資格者証

雇用保険の適用を受けていなかった方

離職証明書(事業所が記入)

市県民税の普通徴収に変更された納税通知書

公務員であった方

退職辞令(退職証明書)

自営業者等で事業の休止・廃止した方

次のいずれか

・総合支援資金の貸付決定通知書(和歌山県社会福祉協議会発行)+その申請時の添付書類

・履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書(法務局発行)

・異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書(税務署等へ提出した受付印のあるもの)

・配置届出書(控)または廃止届証明書(保健所へ提出した受付印のあるもの)

・その他、公的機関が交付する証明書であって、失業の事実が確認できる書類

3.ご注意

(1)判定には所得審査がありますので、所得税または個人住民税の申告をしてください。

(2)一部免除後の保険料を期限までに納付しないと未納と同じ扱いになります。

(3)震災・風水害・火災その他これらに類する災害に被災された方はこちらをご確認ください。

(4)任意加入している方は利用できません。

学生納付特例制度

本人の所得が一定額以下の学生の方で、経済的に国民年金保険料の納付が難しい方は、この制度を申請し、日本年金機構で承認されますと在学中の保険料の納付が猶予されます。

申請するには、個人番号や基礎年金番号を証明する書類、本人確認書類印鑑(認印)に加え、次のいずれかの書類の添付が必要です。

(1)在学期間がわかる在学証明書の原本

(2)学生証(裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も)のコピー

●詳しくは日本年金機構の学生納付特例制度をご覧ください。

法定免除制度

第1号被保険者の方で、次の方は国民年金保険料が法定免除となります。

(1)障害基礎年金など公的年金の障害年金等級1級または2級を受給している方

(2)生活保護法による生活扶助を受けている方

(3)国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方

手続の際は、個人番号や基礎年金番号を証明する書類本人確認書類印鑑(認印)に加え、障害基礎年金を受給されている方は年金証書、生活保護受給者は保護証明書などをお持ちください。

追納について

国民年金保険料の免除や猶予を受けた方は、老齢基礎年金の受給額が少なくなります

しかし、10年以内であれば、後から納付(追納)して受給額を増やすことができます。

ただし、3年度目以降は当時の保険料に加算額がつきますので、ご注意ください。

産前産後期間の免除制度

この制度は、国民年金の被保険者が出産を行った際に、その出産前後の一定期間の保険料が免除される次世代育成支援を目的とした制度です。

1.対象となる方

国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方

2.免除期間

(1)単胎妊娠:出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間

(2)多胎妊娠:出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間

※出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の分娩(死産、流産、早産、人工妊娠中絶された方を含みます。)をいいます。

3.届出

平成31年4月1日以降、出産予定日の6ヶ月前から届出できます。

4.必要書類等

免除を希望される方は、個人番号や基礎年金番号を証明する書類本人確認書類印鑑(認印)に加え、母子健康手帳など出産予定日・出産日がわかる書類をお持ちください。

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田辺年金事務所

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最終更新日:201957