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国民年金(老齢基礎・障害基礎・遺族基礎・寡婦・死亡一時金)の請求

国民年金の請求

1.請求手続

年金はすべて請求により支給されますので、受給資格が発生した時は、忘れずに手続をしてください。

市役所で請求手続ができる国民年金は次のとおりです。

老齢基礎年金 障害基礎年金 遺族基礎年金 寡婦年金 死亡一時金

なお、裁定審査は日本年金機構で行いますので、請求後の問合せは年金事務所にお願いいたします。

2.納付要件

国民年金保険料を納めていない方は、年金を請求できない場合があります。期日までに保険料を納付されるか、経済的に納めることが難しい場合は免除等の手続が必要となります。

3.年金の時効

年金の受給には時効がありますので、ご注意ください。遡って請求する場合、過去5年分しか受給できません。ただし、死亡一時金は2年を越えると請求できません。

4.必要な書類等

各年金を請求される方は、次の書類を持って窓口までお越しください。

  1. 個人番号または基礎年金番号を証明できる書類(通知カード、マイナンバーカード、年金手帳、年金証書など)
  2. 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  3. 印鑑(認印)
  4. 請求者本人名義の金融機関の通帳
  5. 代理の方が手続される場合は、委任状PDFファイル(215KB)及び代理の方の本人確認書類
  6. その他 戸籍謄本などの書類が必要となる場合がありますので、事前にお問合せください。

老齢基礎年金

1.対象となる方

20歳から60歳までが、すべて国民年金第1号被保険者だった方で、国民年金保険料の納付と免除・猶予を合わせた期間が10年以上ある方は、老齢基礎年金の請求を市役所で手続できます。

なお、第2号被保険者(厚生年金加入)期間(老齢厚生年金)、第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)期間、合算対象期間(カラ期間)がある場合は、年金事務所での手続になります。

◎年金加入の記録については、年金事務所・ねんきんネットでご確認ください。

*平成29年8月より、25年から10年に短縮されました。

2.請求について

日本年金機構より受給開始年齢の3ヶ月前から請求書が送られてきますが、65歳になる日(誕生日の前日)以降に請求してください。

(1)繰上げ請求

65歳にならなくても60歳から64歳11ヶ月までの間で年金の受取りを開始できますが、請求した時点で年金額が減額され、その減額率(1ヶ月あたり0.5%減額)は一生変わりませんので、ご注意ください。また、障害基礎年金寡婦年金を請求できない場合があります。

 例)60歳の誕生日に請求<昭和16年4月2日以降お生まれの方>

 減額率0.5%×60月=30% 

 779,300円(40年間納付満額/平成30年度)×70%=545,5100円

(2)繰下げ請求

65歳で年金を受け取らず66歳から70歳までの間で繰下げて年金を受取ることもできます。請求した時点で年金額が増額され、その増額率(1ヶ月あたり0.7%)は一生変わりません

 例)70歳の誕生日に請求<昭和16年4月2日以降お生まれの方>

 増額率0.7%×60月(65歳からの月数)=42%

 779,300円(40年間納付満額/平成30年度)×142.0%=1,106,606円

3.必要な書類等

 「請求に必要書類等」に加え、住民票等が必要な場合がありますので、事前にお問合せください。

障害基礎年金

1.対象となる方

20歳前や国民年金加入中に、病気やケガで障害状態になった方で、次の要件に該当する方は、障害基礎年金の請求を市役所で手続できます。

(1)初診日

 障害の原因になった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日が、次の期間にある方。

  1. 生まれてから20歳になるまでの間
  2. 国民年金第1号被保険者の期間
  3. 60歳から65歳未満で、日本国内に住んでいる間
(2)障害状態

 障害等級1級・2級相当(障害者手帳の等級ではありません。)に該当する方

(3)保険料の納付要件

 初診日の前日に、次のいずれかに当てはまる方

  1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料の納付または免除されていること
  2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと(平成38年3月31日まで)

 ●20歳前に初診日がある方は、納付要件はありません。

2.請求について

(1)障害認定日による請求

 次の日に障害等級1級・2級の状態にある場合、障害認定日による請求ができます。

  1. 初診日から1年6ヶ月を経過した日
  2. 20歳に達した日に障害状態にある方は20歳に達した日
  3. その他 治療方法によっては1年6ヶ月までに障害認定日となる場合があります。

※認定日請求の場合、認定日の翌月から年金が支給されますが、遡って請求しても過去5年分しか支給されません。

(2)事後重症による請求

 障害認定日に障害等級1級・2級に該当しなかった方でも、その後症状が悪化した場合など、事後重症による請求ができる場合があります。

 ※事後重症で受給が決定した場合、年金は請求した月の翌月から支給されます。

3.必要な書類等

請求に必要書類等」に加え、診断書等が必要になりますが、一人ひとり異なります。以下の内容を聞かせていただい後に書類をお渡ししますので、市民課及び各行政局住民福祉課までお越しください。

  1. 障害の発生時期
  2. 傷病名や症状:傷病によって提出する診断書の種類が異なります。
  3. その傷病で初めて医療機関を受診した日(初診日
  4. 医療機関の受診歴 など

4.その他

  1. 第3号被保険者期間中や厚生年金加入期間中に初診日がある方は年金事務所障害厚生年金)へ、各共済組合加入期間中に初診日がある方はお勤め先または各共済組合(障害共済年金)へお問合せください。
  2. 国民年金任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金を請求できない方は、特別障害給付金を請求できる場合があります。

遺族基礎年金

1.対象となる方

国民年金に加入している方または日本に住んでいる60歳以上65歳未満の任意加入している方や、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある方が死亡したときに、その方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「が、遺族基礎年金を請求できます。

※子とは、18歳になって最初の3月31日までの方か、20歳未満で障害等級1級・2級に該当する状態の方です。

(1)亡くなった方の保険料納付要件
  1. 死亡日の前日において、死亡した月の前々月までに保険料の納付と免除期間を合わせた期間が加入期間の3分の2以上あること
  2. 死亡日の前日において、死亡した月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと(死亡日が平成38年3月31日までの方)
  3. 老齢基礎年金を受けていたか、受給資格期間を満たしていた方
(2)請求者の収入要件
  1. 子のある配偶者の前年の収入が850万円(所得の場合は655.5万円)以下であること。
  2. 子の前年の収入が850万円(所得の場合は655.5万円)以下であること。

2.請求について

 「請求に必要書類等」に加え、以下の書類が必要になります。

  1. 亡くなった方との続柄がわかる戸籍(戸籍謄本等)
  2. 世帯全員の住民票(本籍地・続柄記載)
  3. 死亡診断書等の写し等
  4. 故人の個人番号を証明する書類(通知カード・マイナンバーカード等)又は故人の基礎年金番号を証明する書類(年金手帳等)
  5. 請求者の所得証明書
  6. 子の収入が確認できる書類(中学生までは不要。高校生は学生証等が必要)
  7. その他 請求者の年金証書など必要な場合があります。

3.ご注意

(1)厚生年金保険に加入中や被保険者であった方、厚生年金を受給されている方が亡くなられたとき、その方によって生計を維持されていた遺族の方は、遺族厚生年金を請求できる場合がありますので、年金事務所にお問合せください。

(2)官公庁にお勤めの方や共済年金を受給されている方が亡くなられたとき、その方によって生計を維持されていた遺族の方は、遺族共済年金を請求できる場合がありますので、お勤め先または加入の共済組合にお問合せください。

(3)遺族基礎年金を受給していた方が婚姻されたときや、子が年齢到達年度の末日(3月31日)を経過したときなど、年金を受給できなくなる場合があります。

寡婦年金

1.対象となる方

国民年金第1号被保険者として保険料の納付と免除期間が10年以上ある夫が亡くなったときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間、寡婦年金が支給されます。

(1)請求者の収入要件

妻の前年の収入が850万円(所得の場合は655.5万円)以下であること

(2)請求できない場合
  1. 死亡した夫が障害基礎年金の受給権者または老齢基礎年金を受給していたとき
  2. 妻が老齢基礎年金を繰上げ受給しているとき

2.請求について

(1)必要な書類等

請求に必要書類等」に加え、以下の書類が必要になります。

  1. 亡くなった方との続柄がわかる戸籍(戸籍謄本等)
  2. 世帯全員の住民票(本籍地・続柄記載)
  3. 死亡診断書等の写し等
  4. 亡くなった方の個人番号を証明する書類(通知カード・マイナンバーカード等)
  5. 請求者の所得証明書
  6. 亡くなった方の年金手帳
  7. その他 請求者の年金証書など必要な場合があります。
(2)年金額

 夫が受給できたであろう老齢基礎年金額の4分の3

3.ご注意

(1)死亡一時金を受給できるときは、どちらか選択となります。

(2)65歳までに再婚された場合や老齢基礎年金繰上げ請求した場合は、受給権が消滅します。

死亡一時金

1.対象となる方

国民年金保険料を納付した期間が3年(36ヶ月)以上ある方が、老齢基礎年金障害基礎年金のいずれも受給できずに死亡したとき、生計を同じくしていた遺族が死亡一時金を受給できます。

(1)請求できる方の順位

 1配偶者 2子 3父母 4孫 5祖父母 6兄弟姉妹

(2)請求できない場合

 遺族基礎年金を受給できる遺族がいるときは、請求できません。

2.請求

(1)必要な書類等

請求に必要書類等」に加え、以下の書類が必要になります。

  1. 故人の年金手帳
  2. 故人及び請求される方の世帯全員の住民票(本籍地・続柄記載/故人の死亡の記載のあるもの)
  3. 故人と請求される方の続柄がわかる戸籍謄本等
  4. 死亡診断書等の写し等
  5. 生計同一関係に関する申立書(故人と請求される方の住民票が別な場合) 配偶者・子PDFファイル(148KB)それ以外の親族PDFファイル(144KB)
  6. その他、年金手帳添付不能届など必要な場合がありますので、お問い合わせください。
(2)死亡一時金の金額

納付済期間

金額

3年以上15年未満/36月~179月

120,000円

15年以上20年未満/180月~239月

145,000円

20年以上25年未満/240月~299月

170,000円

25年以上30年未満/300月~359月

220,000円

30年以上35年未満/360月~419月

270,000円

35年以上/420月~480月

320,000円

 ※付加保険料を3年(36月)以上納めた方は、8,500円加算されます。

3.その他

(1)請求できるのは、死亡日から2年以内です。

(2)失踪宣告PDFファイル(257KB)このリンクは別ウィンドウで開きますを受けた方は、審判の確定日の翌日から2年以内です。

(3)寡婦年金を受給できるときは、どちらか選択となります。

電話での相談窓口

ねんきんダイヤル

0570-05-1165(ナビダイヤル)

田辺年金事務所

0739-24-0432(自動音声案内)

田辺年金事務所新宮分室

0735-22-8441(自動音声案内)

年金事務所の予約受付専用電話

0570-05-4890(ナビダイヤル)

このページに関するお問合せ先
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〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 TEL 0739-26-9925 FAX 0739-23-1848
最終更新日:201966