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児童扶養手当

児童扶養手当とは

 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

申請はお早めに

 児童扶養手当を受けるには、市民課庶務年金係または各行政局住民福祉課の窓口で申請手続を行ってください。
 ただし、平成15年4月1日現在で、手当の支給要件に該当するようになってから5年を経過しているときは、正当な理由がある場合を除き、手当の認定の請求を行うことはできません。
 手当を受けることができる方は、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童、または障害のある20歳未満のお子さんを養育している父又は母か、父母がいない場合はその児童を養育している方で、お子さんが次の(1)〜(9)に該当する場合です。

  1. 父母が離婚した後、父又は母と別れて生活している児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出生した児童
  9. その他、上記1〜4に準ずる状態にある児童で、政令に定めるもの
    ただし、次の制限があります。

児童扶養手当と公的年金給付等との併給調整について

  • 平成26年12月から、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになりました。
    これまでは、受給資格者や児童が公的年金等を受給できる場合には、児童扶養手当は支給されませんでした。
  • 受給できる年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額を受給できます。
    児童扶養手当の月額を超える年金等を受給している場合は、対象となりません。
    なお、児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その一部が支給停止になる場合があります。その場合は一部支給停止後の額との比較になります。

現況届について

 児童扶養手当を受給されている方は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を提出しなければなりません。
 もし、現況届を提出されないと、引き続いて受給する資格があっても、8月以降の手当の支給を受けられなくなりますのでご注意ください。

手当の額と支払日について

認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(12月、4月、8月)、支払月の前月までの分が支払われます。

平成29年4月分からの手当の額
月額 全部支給 一部支給
児童1人目 42,290円 42,280円~9,980円

2人目 

9,990円加算 9,980円~5,000円加算

3人目以降

(1人につき)

 

 5,990円加算

 

5,980円~3,000円加算

※一部支給の手当額は、所得に応じて決定されます。

支払日 支給対象月
12月11日 8月〜11月分
4月11日 12月〜3月分
8月11日 4月〜7月分
支払日が、土日祝日のときは、繰り上げて支給されます

一部支給額の計算方法

所得が限度額以上の場合については、一部支給となります。

所得制限限度額については、児童扶養手当の所得制限限度額等についてをご覧ください。

手当額 = 42,280円-(所得額-所得制限限度額※)×0.0186705

2人目加算 = 9,980円-(所得額-所得制限限度額※)×0.0028786

3人目以降加算(1人につき)= 5,980円-(所得額-所得制限限度額※)×0.0017225

※所得制限限度額は、全部支給の所得を用い、扶養親族等の人数に応じて金額が変わります。
 (例) 扶養親族0人 → 19万円、扶養親族1人 → 57万円、扶養親族2人 → 95万円

所得額の計算方法

 所得額 =(年間収入金額-必要経費)+前年中の養育費の8割相当額-80,000円(一律控除額)-(下記の諸控除)

 
諸控除の額 寡婦(夫)控除 → 27万円(※) 特別寡婦控除 → 35万円(※)
障害者控除、勤労学生控除→27万円 特別障害者控除 → 40万円
配偶者特別控除、医療費控除等→地方税法で控除された額  

※請求者が母(父)の場合は、寡婦(夫)控除は控除対象となりません。

マイナンバーによる情報連携が始まりました

 平成29年11月13日からマイナンバー制度により、国や地方公共団体の間で情報をやりとりする「情報連携」の本格運用が開始されました。これに伴い、申請手続きにおいて、これまで提出する必要があった添付書類(所得証明書、住民票の写し等)の一部が省略できるようになります。

マイナンバー制度についての詳しくは、内閣府の社会保障・税番号制度このリンクは別ウィンドウで開きますについてのページをご確認ください。

このページに関するお問合せ先
田辺市 市民課 庶務年金係 お問い合わせフォームこのリンクは別ウィンドウで開きます
〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 TEL 0739-26-9925 FAX 0739-23-1848
最終更新日:20171115