田辺市HOME > 市民課 > 児童扶養手当の所得制限等について

児童扶養手当の所得制限等について

児童扶養手当の額は、請求者・扶養義務者等の所得による制限があります。
前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。

平成29年度児童扶養手当所得制限限度額表

扶養親族等の数 平成28年分所得
請求者(本人) 扶養義務者等
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算
所得制限加算額

老人控除対象配偶者・老人扶養親族(年齢が70歳以上の人)1人につき10万円

加算特定扶養親族(年齢が16歳以上23歳未満の人)1人につき15万円加算

老人扶養親族1人につき6万円

ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く

 

養育費について

 養育費とは、前夫又は前妻(児童扶養手当の支給対象となっている児童の父又は母。以下同じ。)から前年(1月から12月までの1年間)中に、受給者(母又は父)又は児童が受け取った金品その他の経済的利益(以下「養育費」といいます。)のことで次の要件のすべてに当てはまるものをいいます。

  1. 児童扶養手当を受給している母に監護している児童の父親が払ったものであること。
    (受給者が父の場合は、監護し、かつ生計を同じくしている児童の母が支払ったものであること。)
  2. 受け取った者が母(父)又は児童(母(父)又は児童の代理人も含まれます。以下同じ。)であること。
  3. 父(母)から母(父)又は児童に支払われたものが金銭又は有価証券(小切手、手形、株券、商品券)などであること。
  4. 父(母)から母(父)又は児童への支払方法が、手渡し(代理人を介した手渡しを含みます。)、郵送、母(父)名義又は児童名義の銀行口座への振込みであること。
  5. 「養育費」、「仕送り」、「生活費」、「自宅などローンの肩代わり」、「家賃」、「光熱水費」、「教育費」など児童の養育に関係のある費用として支払われていること。

したがって、次のようなものは「養育費」に含まれません。

  1. 児童扶養手当を受給している母(父)が監護している児童の父(母)以外から支払われたもの
  2. 母(父)又は児童以外の者が受け取っている場合
  3. 支払われたものが、不動産(土地、建物等)、動産(車、家財道具等)の場合
  4. 支払方法が、母(父)又は児童以外の者への手渡し、郵送、口座振込の場合
  5. 「慰謝料」、「財産分与」として支払われる場合

(注) 受給者が未婚の母である場合
父親が児童を認知しており、かつ、上記要件に当てはまる場合、「養育費」に該当します。

このページに関するお問合せ先
田辺市 市民課 庶務年金係 お問い合わせフォームこのリンクは別ウィンドウで開きます
〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 TEL 0739-26-9925 FAX 0739-23-1848
最終更新日:20171115