児童扶養手当の所得制限等について
このページに関するお問合せ先 田辺市 市民課 庶務年金係 TEL 0739-26-9925
手当の額は、請求者・扶養義務者等の所得による制限があります。前年の所得が下表の額以上の方は、その年度（８月から翌年の７月まで）の手当が一部または全部が支給停止になります。
平成２１年度児童扶養手当所得制限限度額表
| 扶養親族等の数 | 平成２０年分所得 | ||
|---|---|---|---|
| 請求者（本人） | 扶養義務者等 | ||
| 全部支給 | 一部支給 | ||
| ０人 | 190,000円 | 1,920,000円 | 2,360,000円 |
| １人 | 570,000円 | 2,300,000円 | 2,740,000円 |
| ２人 | 950,000円 | 2,680,000円 | 3,120,000円 |
| ３人以上 | 以下380,000円
ずつ加算 |
以下380,000円
ずつ加算 |
以下380,000円
ずつ加算 |
| 所得制限加算額 | 老人控除対象配偶者・老人扶養親族（年齢が７０歳以上の人）１人につき１０万円加算特定扶養親族（年齢が１６歳以上２３歳未満の人）１人につき１５万円加算 | 老人扶養親族１人につき６万円（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、１人を除く） | |
養育費について
養育費とは、前夫（児童扶養手当の支給対象となっている児童の父。以下同じ。）から前年（１月から１２月までの１年間）に、受給者（母又は児童）が受け取った金品その他の経済的利益（以下「養育費」といいます。）のことで次の要件のすべてに当てはまるものをいいます。
- 児童扶養手当を受給している母親が監護している児童の父親が払ったものであること。
- 受け取った者が母親又は児童（母親又は児童の代理人も含まれます。以下同じ。）であること。
- 父親から母親又は児童に支払われたものが金銭又は有価証券（小切手、手形、株券、商品券）などであること。
- 父親から母親又は児童への支払方法が、手渡し（代理人を介した手渡しを含みます。）、郵送、母親名義又は児童名義の銀行口座への振込みであること。
- 「養育費」、「仕送り」、「生活費」、「自宅などローンの肩代わり」、「家賃」、「光熱費」、「教育費」など児童の養育に関係のある費用として支払われていること。
したがって、次のようなものは「養育費」に含まれません。
- 児童扶養手当を受給している母親が監護している児童の父親以外から支払われたもの
- 母親又は児童以外の者が受け取っている場合
- 支払われたものが、不動産（土地、建物等）、動産（車、家財道具等）の場合
- 支払方法が、母親又は児童以外の者への手渡し、郵送、口座振込の場合
- 「慰謝料」、「財産分与」として支払われる場合
（注） 受給者が未婚の母である場合
父親が児童を認知しており、かつ、上記要件に当てはまる場合、「養育費」に該当します。
