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防火対象物定期点検報告制度及び点検報告特例認定制度

制度の主旨

 平成13年9月1日の新宿区歌舞伎町のビル火災は小規模な複合ビルで発生したにもかかわらず、44名の尊い命を奪い、大惨事となりました。
 このような大惨事となった要因として、階段に避難障害となる物品が置かれていたこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練も行われていなかったこと、消防用設備等の点検も行われていなかったなど防火管理面の不備が考えられます。
 このような状況を改善するため、防火管理が適正に行われるよう、防火対象物の関係者による日頃のチェック体制を確保し、「自分の建物は自分で守る。」という防火管理に対する自主性を高めるため、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられています。

点検が必要となる防火対象物

  1. 特定の建物(特定防火対象物PDFファイル(90KB))で収容人員が300人以上のもの。
  2. 収容人員が30人以上の建物で次の要件に該当するもの。
    (1) 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの。
    (2) 階段が一つのもの。(屋外に設けられた階段等であれば免除)

      sikaku

特定用途に該当する部分

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階段が2つある場合でも間仕切り等により
1つの階段しか利用できない場合も該当

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点検、点検結果の報告

 防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年1回報告しなければなりません。

主な点検項目

  1. 防火管理者を選任しているか? 消火・通報・避難訓練を実施しているか?
  2. カーテン等の防炎物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか?
  3. 消防用設備等が設置されているか?
  4. 防火戸の閉鎖に障害となるものが置かれていないか?
  5. 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか?

防火基準点検済証の掲示

safety点検の結果、点検基準に適合している場合には、防火基準点検済証を掲げることができます。

防火対象物点検報告特例認定について

 次の特例認定の要件に該当する防火対象物については、消防長又は消防署長に申請を行うことにより、3年以内に限り点検及び報告義務が免除されます。

主な特例認定の要件

  • 管理を開始してから3年以上経過していること。
  • 過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。
  • 防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
  • 消防訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。
  • 消防用設備等の点検及び点検結果の報告がされていること。

認定の失効

  • 認定を受けてから3年が経過したとき。
    ただし、失効前に新たに認定を受けることにより特例認定を継続することができます。
  • 防火対象物の管理について権原を有する者が変わったとき。

認定の取消し

  • 消防法令に違反した場合、認定は取り消されます。

防火優良認定証の掲示

tokurei 利用者に当該建物が消防法令に適合している旨の情報を提供するため、防火優良認定証を掲げることが

                              できます。

田辺市内で防火対象物点検報告特例認定を受けている事業所

こちらでは、現在特例認定を行っている事業所の一覧表を公開しています。

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最終更新日:2018103