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地場産業・商工業の振興に関すること

田辺市小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に沿って取り組む、販路開拓等の経費に補助を行う国の制度「小規模事業者持続化補助金」の申請が、5月18日(金)の締め切りとなっています。この制度は、販路開拓や販売促進に向けた取組にかかる経費であれば、幅広い業種、用途で活用できる制度です。申請にあたっては、地域の商工会・商工会議所に関係書類を提出のうえ、必要書類の作成・交付を依頼する必要がありますので、活用を検討される場合、余裕を持って、商工会・商工会議所にご相談ください。
■公募要領等は日本商工会議所特設ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます全国商工会連合会ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。
 なお、田辺市としても、販売促進等に取り組もうとする小規模事業者を支援するため、今年度の新規制度として「田辺市小規模事業者持続化補助金制度」を設けます。国の制度にチャレンジし不採択となった市内の事業者で、改めて市に申請を行った事業者を対象に、審査により対象者を決定し、その経費の一部を支援します。国の制度の採択結果公表は7月頃の予定とされております。不採択となった事業者には、その後、商工会・商工会議所を通じて田辺市から、手続きのご案内を行う予定です。

■補助対象者

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数   5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数   5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

■補助率・補助額等

  国の制度 市の制度
補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、12.設備処分費(補助対象経費総額の2分の1が上限)、13.委託費、14.外注費

補助率・補助額

補助対象経費の3分の2以内

補助上限額 50万円

※以下の場合、補助上限額100万円に引き上げ

 1.従業員賃金引き上げの取組

 2.買物弱者対策の取組

 3.海外展開の取組

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額 37.5万円

※以下の場合、補助上限額75万円に引き上げ

 1.従業員賃金引き上げの取組

 2.買物弱者対策の取組

 3.海外展開の取組

 

田辺市商工業活性化支援事業費補助金

 市内における商工業の振興と活性化を図るため、自助努力による積極的な創意工夫のある新たな取組に対し補助を行います。
 補助対象事業には、商工業の活性化に必要とされる施設整備又は商工業の活性化のためのソフト事業(活性化事業という。)の2種類があります。

 
補助額 補助対象経費の2分の1以内(ただし、国が定める補助制度を利用する場合は6分の1以内)
補助対象額 450万円(ただし、国が定める補助制度を利用する場合は150万円以内)
対象者

1.商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定により設立された商店街振興組合又は商店街振興

      組合連合会
2.中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定により設立された事業協同組合又は協同組合

      連合会
3.商工会議所法(昭和28年法律第143号)の規定により設立された商工会議所
4.商工会法(昭和35年法律第89号)の規定により設立された商工会
5.一般社団法人又は一般財団法人であって、地方公共団体又は前各号に掲げる団体が出資又は拠出を

      しているもの
6.中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第15条第1項第1号ロ又は同項第2号ロに

      該当するもの
7.中心市街地の一定の地域において集団形態をとるおおむね20店舗以上の店舗により構成された任意の

      団体(構成する2分の1以上の店舗が小売業又はサービス業を営むものに限る。)で、当該地域の商

      工会議所又は商工会から適切な指導を受けられるもの など

 

田辺市特許取得奨励金 

 新たな製品や技術の開発による地域の競争力強化を図るため、当該製品や技術に関わる特許出願及び審査請求をした者に対して奨励金を交付します(平成22年4月1日施行)。
(注)出願後に承認申請し、出願審査請求後に交付申請する必要があります。

 
対象者

1.市内に住所を有する者
2.市内に商業登記法(昭和38年法律第125号)に規定する商業登記簿に登記されている本店又は支店

      を有する法人
    ※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条各号に該当する中小企業者に限るものとし、市内に

          支店を有する法人にあっては、当該支店における特許出願に限る。
3.前2号に準ずるものとして、市長が認めるもの

対象権利 特許権
対象経費

出願料、審査請求料、弁理士手数料、※1先行技術調査費用、※2図面作成料等 

※1※2委託費が発生した場合に限る。

奨励金 対象経費の2分の1 限度額20万円
(同一年度内1回限り)
※平成22年4月1日以降の出願及び出願審査請求に係る経費が対象となります。
要 件 1.市税を完納していること
2.他の同種の補助金等を受けていないこと

パンフレットはこちらからPDFファイル(61KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

田辺市商工業診断指導事業 

診断フロー図 PDFファイル(17KB)

 中小企業の振興を図るため、経営の近代化、合理化に積極的に取り組む意欲のある中小企業者に対し、経営コンサルタントが無料で診断・指導を行うものです。(ただし、診断内容によっては別途料金が必要になってくることもあります)

 
対象者

1.個人事業者にあっては、市民であり、市内に事業所を有する者又は市内で事業所を設置し、事業

 を営もうとする者であること。

2.法人事業者にあっては、商業登記法(昭和38年法律第125号)に規定する商業登記簿に登記され

 ている本店若しくは支店を市内に有する者又は市内に本店若しくは支店を設置し、事業を営もう

 とする者であること。

※申し込みを希望される事業所の方は、申込書に記入して、商工振興課、田辺商工会議所又は市内の各商工会までご提出ください。

申込書(38KB)

 

田辺市商工業振興条例について

田辺市では、市内における商工業の発展が地域の経済及び社会に重要な役割を果たすことをかんがみ、地域が一体となって活性化に取り組むために、市民や事業者の皆様方に、商工業に関係する組織への加入や地域活動への参画等の努力と協力を求める「田辺市商工業振興条例」を平成21年7月10日に制定いたしました。
 
田辺市商工業振興条例PDFファイル(86KB)

このページに関するお問合せ先
田辺市 商工振興課 お問い合わせフォームこのリンクは別ウィンドウで開きます
〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 TEL 0739-26-9970 FAX 0739-22-9898
最終更新日:2018416

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