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新規就農者支援

 田辺市では「紀州田辺新規就農者育成協議会」を立ち上げ、農業を始めたいという人を応援しています。この協議会では、U・I・Jターン等による新規就農希望者と研修受入農家の結びつけを行い、実践的な農業技術研修を通じて円滑に地域農業の担い手になれるよう支援を行います。

新規就農への流れ(例)

1.準備

●本やインターネットでの情報収集(地域・作物・制度など)
▷田辺市パンフレットPDFファイル(703KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
▷紀州田辺うめ振興協議会このリンクは別ウィンドウで開きます
▷JA紀南このリンクは別ウィンドウで開きます
▷SUMORA TANABE(田辺市定住支援協議会)このリンクは別ウィンドウで開きます
▷あぐりわかやま(わかやま新規就農支援サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
▷農業をはじめる.JP(全国新規就農相談センター)このリンクは別ウィンドウで開きます

●相談会等への参加。地域への訪問など。

●農業体験等への参加。

 

2.研修

就農支援センター(御坊市) このリンクは別ウィンドウで開きます農林大学校(かつらぎ町)このリンクは別ウィンドウで開きます
▷農業体験研修 > 農作業を体験する(1日・毎月開催)
▷ウイークエンド研修 > 週末に農業の初歩を学ぶ(土日・全10回・ 5~7月*9~10月)
▷技術取得研修 > 農業の基礎から専門的な知識・技術までを学ぶ(平日・全25回・ 5~9月*10~2月)
▷社会人過程 > 農業の専門的な知識及び実践技術を学ぶ(平日毎日・ 9ヶ月・ 5~2月)

 

3.先進農家研修

●紀州田辺新規就農者育成協議会(農業研修生受入事業)
研修生と受入農家のマッチング、その後の研修実施をサポート

◆就農準備資金(新規就農者育成総合対策)このリンクは別ウィンドウで開きます
新規就農を目指し、必要な農業技術の習得のために研修を受ける者に対して補助金を交付。
対象者:就農予定時の年齢が原則50歳未満。交付期間:1年~2年。金額:150万円/年。

◇わかやま版新規就農者産地受入体制整備支援事業
育成協議会等を通して研修を受ける就農準備資金の交付対象者に県が上乗せ。
交付期間:1年~2年。金額:30万円/年

◆田辺市新規就農者育成支援事業補助金
新規就農を目指し、必要な農業技術の習得のために研修を受ける者に対して補助金を交付。
対象者:50~60歳。期間:半年~1年。金額:田辺市在住者7万円/月・移住者11万円/月

 

4.新規就農

●認定新規就農者このリンクは別ウィンドウで開きます
農業経営開始後5年目の目標を示した「青年等就農計画」を作成し、「地域農業の新たな担い手」として認定された新規就農者。

◆経営開始資金(新規就農者育成総合対策)
認定新規就農者に対し、就農直後の経営確立を支援するための補助金を交付。
対象者:独立自営就農時の年齢が原則50歳未満。交付期間:最長3年。金額:150万円/年。
夫婦で共同経営する場合は1.5倍(225万円/年)の特例。

◆経営発展支援事業(新規就農者育成総合対策)
認定新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援。
補助対象経費:最大1,000万円(経営開始資金併用の場合500万円)。補助率:3/4。

◆青年等就農資金
日本政策金融公庫の事業。認定新規就農者に対して融資される。無利子。
▷農林水産省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます
▷日本政策金融公庫ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

5.規模拡大

●認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づき、5年後に向けて「農業経営改善計画」を作成し、認定を受けた農業者。

◆スーパーL資金このリンクは別ウィンドウで開きます
日本政策金融公庫の事業。認定農業者に対し、低金利での融資。

◇その他各種補助金等
農作物等鳥獣害防止対策補助金(防護柵)・施設園芸総合支援事業(ハウス補助)など

このページに関するお問合せ先
田辺市 農業振興課 お問い合わせフォームこのリンクは別ウィンドウで開きます
〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 TEL 0739-26-9930 FAX 0739-22-9908
最終更新日:202263