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田辺市みんなで子育て応援プログラム

出産前の支援 出産時の支援 0歳からの支援 1歳からの支援 就学後からの支援 ひとり親家庭の支援

田辺市みんなで子育て応援プログラムのリンク

子育て世帯の支援制度について、ホームページのリンクを作成しております。
ご活用ください。

ひとり親家庭の支援制度につきましても掲載しております。


田辺市みんなで子育て応援プログラム(模式図)PDFファイル

田辺市みんなで子育て応援プログラム(一覧表)PDFファイル

(注:一覧表の通し番号が、以下の表の番号欄の番号となっています。)


出産前の支援

 
番号 担当課 事業名 事業内容
27 健康増進課 妊婦健康診査費助成事業 妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査に必要な費用を助成します。
28 健康増進課 特定不妊治療費助成事業

治療に要した費用から県助成額を除いた額のうち5万円/回を上限として助成します。

助成を受けられる回数は、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢によって異なります。
治療期間初日の妻の年齢が40歳未満の場合:43歳になるまでに6回まで
治療期間初日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合:43歳になるまでに3回まで
 

29 健康増進課 一般不妊治療費助成事業 一般不妊治療を受けた方を対象に、その治療費を5万円を限度に助成します。
30 健康増進課 妊婦訪問 疾病の予防や早期発見、妊婦の健康の保持増進を目的に、妊婦訪問を実施します。
詳しくは、健康増進課(電話0739-26-4901)へお問い合わせください。
34 健康増進課 マタニティースクール 妊娠・出産・育児についての正しい知識の普及と、妊婦同士の交流の場として実施します。
35 健康増進課 パパママ教室 妊婦とその配偶者を対象に妊娠・出産についての正しい知識の普及と、協力して子育てすることを学ぶ機会として実施します。
62 健康増進課 妊婦歯科健康診査事業

出産前の母親の口の中の環境を整えることで、母と子の健康の保持増進を目的に妊婦歯科健康診査を実施します。

詳しくは、健康増進課(電話0739-26-4901)へお問い合わせください。

2 子育て推進課 助産支援 経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦が入所・助産します。

出産時の支援

 
番号 担当課 事業名 事業内容
20 保険課 出産育児一時金 健康保険42万円(国保)の支給です。

0歳からの支援

 
番号 担当課 事業名 事業内容 対象年齢
1 子育て推進課 家庭児童相談事業 家庭における子育ての悩みや心配事、また子供たちが安全・安心、健やかな育ちのための環境づくりについて家族又はその他からの相談に応じています。子育て推進課内に家庭児童相談員4名配置しています。 0~18歳
3 子育て推進課 子育て短期支援事業 (ショートステイ) 保護者が疾病等の社会的な事由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や、母子が夫の暴力により、緊急一時的に保護を必要とする場合等に児童福祉施設等にて養育・保護します。原則7日以内。2歳以上の場合は非課税世帯1日1,000円、課税世帯1日2,750円の自己負担があります。 0~18歳
3 子育て推進課 子育て短期支援事業 (トワイライトステイ) 保護者が仕事等の事由によって恒常的に帰宅が夜間にわたる場合や休日に不在の場合等で、児童に対する生活指導や家事の面等で困難を生じている場合に、その児童を児童福祉施設等において生活指導、食事の提供を行います。6ヶ月を限度。非課税世帯1日300円、課税世帯1日750円の自己負担があります。 0~18歳
4 子育て推進課 ファミリーサポートセンター事業 NPO南紀こどもステーションに委託して「きっずぱーく」を開設。子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人からなる会員組織で、相互援助活動を支援します。利用料は、1時間700円(8時00分~20時00分)などです。時間帯により異なります。 0~12歳
5 子育て推進課 第三子以上に係る育児支援助成事業 小学校以下の子ども3人以上を養育している世帯のうち、就学前児童が利用したファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業に要した費用の一部を助成します。上限15,000円(年間)。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。
0~6歳
6 子育て推進課 ひとり親家庭育児支援助成事業 ひとり親世帯の就学前児童が利用したファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業に要した費用の一部を助成します。上限15,000円(年間)。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。
0~12歳
7 子育て推進課 母子生活支援事業 DV等により、保護が必要な母子を母子生活支援施設に措置し、生活支援等による自立促進を図ります。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。
0~18歳
8 子育て推進課 母子家庭等自立支援事業

高等職業訓練促進給付金事業
母子家庭の母又は父子家庭の父が、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、生活の不安を解消するために、就業する期間について給付金を支給します。

自立支援教育訓練給付金事業
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発を支援するため、対象教育訓練講座を受講した場合、修了時に給付金を支給します。
受講する前に事前の申込みが必要です。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。

0~18歳
9 子育て推進課 保育料軽減措置 多子世帯に係る特例措置、または特例措置に該当しない場合でも、兄弟姉妹入所の保育料の軽減があります。詳しくは保育料月額表をご覧ください。 0~6歳
10 子育て推進課 第三子以降に係る保育料免除 保育所等に入所する3人目以降の児童を対象に、保育料を助成します。

0~6歳

13 子育て推進課 地域子育て支援センター“愛あい” 育児支援や子育てサークルの活動を支援しています。 0~6歳
14 子育て推進課 0・1歳つどいのおへや 2歳になるまでを対象に月1~2回10時00分から14時30分まで中部公民館か東部公民館で開催しています。
親子でゆっくり遊びを楽しむ場。午前と午後に読み聞かせとわらべうた等をしています。
育児相談や保護者同士の情報交換の場としても活用されています。
0~1歳
14 子育て推進課 つどいの広場事業 就学前児までを対象に月6回10時00分~15時00分まで新庄総合公園管理棟で開催しています。おもちゃで遊んだり、公園で遊び楽しみます。午前と午後に手遊びや読み聞かせなども行っています。子どもを遊ばせるだけでなく育児相談や保護者同士の情報交換の場としても活用されています。お弁当持参OK みんな一緒に公園で食べます。 0~6歳
16 子育て推進課 病児・病後児保育事業

生後6か月から小学校6年生までの児童が、体調を崩し、保護者が看病できないときに、その児童を医院内に設置された専用スペースにおいて一時的に預かります。

1日1,000円
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4904)へお問合せください。

6カ月~12歳
17 子育て推進課 養育支援訪問事業 産褥期(出産後概ね1年未満)における母と乳児に対して、ヘルパーを派遣し家事等の援助を行います。
非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は一部自己負担があります。
0歳
23 健康増進課 未熟児養育医療費給付事業 養育のため病院等に入院することが必要な未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行います。 0歳
24 健康増進課 乳幼児健診 4か月、7か月、1歳6か月、3歳6か月の時期に健診を実施します。
11か月と2歳の時期に相談を実施します。
0~3歳
26 健康増進課 子育て相談事業 子育て全般にわたる相談を行います。 0~18歳
31 健康増進課 こんにちは赤ちゃん事業 生後4か月までの赤ちゃんと母親に対して、助産師や保健師が訪問し、身体計測や健康状態の確認、育児や産後の生活などの相談を行います。子育てに関する情報等を紹介します。 0歳
33 健康増進課 未熟児訪問指導 未熟児の赤ちゃんと母親に対して助産師や保健師が訪問し、未熟児の症状や家庭環境に応じて適切な指導を行います。 0歳
36 健康増進課 すくすく教室(育児教室) 育児相談や離乳食の進め方のほか、育児についての相談を実施します。 0歳
37 健康増進課 発達相談、巡回支援事業 乳幼児健診で、発達上経過観察を必要とする場合や育児に不安がある場合に、臨床心理士による発達に関する相談、対象者が集まる施設への巡回相談を実施します。
詳しくは、健康増進課(電話0739-26-4901)へお問い合わせください。
0~6歳
38 健康増進課 予防接種事業 <定期>
ヒブ・小児の肺炎球菌・B型肝炎・四種混合・BCG・麻しん風しん混合・水痘・日本脳炎・二種混合・子宮頸がんの予防接種を実施します。
<任意>
おたふくかぜワクチン一人1回自己負担金2,000円で接種できる助成事業を実施します。
(対象:1歳から7歳未満の小学校就学前の幼児)
0~18歳
18 市民課 児童手当 中学校修了までの児童の養育者を対象として児童手当(特例給付)を支給します。(ただし、公務員は所属庁から支給されます。)
H24年6月から所得制限を適用し、所得制限により限度額を超えた場合は特例給付として支給しています。
児童手当は、児童一人当たり月額が3歳未満15,000円、3歳から小学校修了までが10,000円(第三子以降は15,000円)、中学生は10,000円です。
特例給付は、児童一人当たり月額が一律5,000円です。
0~15歳
19 市民課 児童扶養手当 離別や死別等によりひとり親家庭となった児童又は父母のいずれかが障害状態にある児童の養育者を対象として支給します。
所得制限があり、限度額を超えた場合は対象外です。
対象となる場合で所得額に応じて児童一人の場合で、全額42,290円、一部支給42,280円~9,980円を支給します。児童が二人以上の場合は加算があります。
0~18歳
21 保険課 子ども医療費 就学前児童(乳幼児)及び小学生・中学生の通院・入院に係る保険診療の自己負担分を助成します。 0~15歳
22 保険課 ひとり親家庭等医療費 18歳以下(3月31日まで)の子供を扶養するひとり親家庭等(所得制限あり)を対象に、保険診療の自己負担分を助成します。 0~18歳
58 生涯学習課 家庭教育支援事業

家庭を取り巻く社会状況の変化の中で、子育てや育児に関して悩む親が多いなか、家庭教育に関する基礎的な知識の普及・啓発を図るとともに、家庭教育支援に取り組む人材を養成します。

詳しくは、生涯学習課(電話0739-26-4925)へお問い合わせください。

0~6歳
60 子育て推進課 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の母・父・20歳未満の児童が、高等学校卒業認定試験を受けるにあたり、そのために講座を受講修了した際、受講費用の一部を支給します。また、合格した場合にも、受講費用の一部を支給します。受講する前に事前の申し込みが必要です。

詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。

 
61

やすらぎ対策課

田辺市福祉定住促進モデル事業ひとり親家庭等育児支援助成事業

福祉定住促進モデル事業の適用を受けて、本宮地域に定住したひとり親家庭の経済的な負担の軽減を図り、安心して子どもを育てる環境づくりを推進するため、ひとり親家庭の児童がファミリー・サポート・センター事業を利用する際に要する費用の一部を助成します。

詳しくは、やすらぎ対策課(0739-26-4910)へお問合せください。

 

1歳からの支援

 
番号 担当課 事業名 事業内容 対象年齢
32 子育て推進課・健康増進課 にこにこる~む 生活や発達の面で支援が必要な親子や、友達と遊ぶ機会が少ない未就園児を対象に遊びの機会を提供し、友達とのふれあいを通じて健やかな発達を促進する親子教室です。
詳しくは、地域子育て支援センター“愛あい”(電話0739-22-9285)へお問い合わせください。
1~3歳
53 教育総務課 特別支援学校就学奨励費補助金 県立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の保護者(田辺市在住)に対し、月額2,000円(田辺市及び西牟婁郡内の学校)または月額5,000円(その他の地域の学校)を補助します。
詳しくは、教育総務課(電話0739-26-9941)へお問い合わせください。
3~18歳
43 学校教育課 私立幼稚園就園奨励費補助金 私立幼稚園に在園する満3歳児・3歳児・4歳児及び5歳児の保護者に対し保育料等を減免します。所得制限があります。 3~6歳
49 学校教育課 市立幼稚園の預かり保育 授業終了後、午後2時30分から午後4時30分までの2時間、預かり保育を実施します。
詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。
4~6歳
50 学校教育課 私立幼稚園(認定こども園)の預かり保育 子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園(認定こども園)の預かり保育を実施します。
詳しくは、私立幼稚園へお問い合わせください。
4~6歳
63 学校教育課 第三子以降に係る保育料助成

幼稚園等に入所する3人目以降の児童を対象に、保育料を助成します。

詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。

3~6歳
66 学校教育課 幼稚園保育料軽減措置

多子世帯に係る特例措置、または特例措置に該当しない場合でも、保育料の軽減があります。

詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。

3~6歳
51 学校教育課 特別支援教育支援員の配置 特別支援学級在籍の多動及び心臓疾患等配慮児童生徒への対応を行います。通常学級に在籍する発達障害児童生徒に対する学習支援・車イス介助等を行います。(幼稚園・小学校・中学校)
詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。
4~15歳
41 学校教育課 学校メール連絡網システムの導入 小中学校・市立幼稚園からの緊急連絡事項や行事の案内などを短時間で確実に連絡するため、電子メールにより保護者の携帯電話やパソコンに配信します。
詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。
4~15歳
57 生涯学習課 地域共育コミュニティ推進本部事業(学社融合推進事業) 地域住民がボランティアとして、学校の教育活動を支援することで、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、地域の教育力の向上を図るため、田辺市共育コミュニティ推進本部事業を実施します。
詳しくは、生涯学習課(電話0739-26-4925)へお問い合わせください。
4~15歳
25 健康増進課 5歳児発達相談事業 発達障害の早期発見のため、5歳児を対象にアンケートを実施し、必要に応じ5歳児発達相談、関係機関への紹介、連携、評価・研究のための検討会議を実施します。また、アンケートや相談の従事者、障害児を担当する施設職員を対象に、医師や臨床心理士等が講習を実施します。
詳しくは、健康増進課(電話0739-26-4901)へお問い合わせください。
5歳

就学後からの支援

 
番号 担当課 事業名 事業内容 対象年齢
11 子育て推進課 学童保育所運営事業

保護者等が就労などによって昼間家にいない主に低学年小学校児童の放課後の生活を守るために開所しています。

H29年度から、閉所時間を18時00分から18時30分に30分延長しています。

6~9歳
12 子育て推進課 学童保育所減免措置 月額8,000円を2人目を半額、非課税世帯は、2,500円、住民税均等割のみの世帯は4,000円になります。 6~9歳
56 生涯学習課 放課後子ども教室推進事業 放課後や週末等に公民館や小学校の空き教室等を活用して、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を実施します。
詳しくは、生涯学習課(電話0739-26-4908)へお問い合わせください。
6~12歳
40 学校教育課 不審者情報連絡システム『安心・安全メール』 学校と地域が連携して児童生徒の安全確保、活動を支援するため、市教育委員会から携帯電話やパソコンの電子メールを通じて不審者等に関する情報を配信します。 6~15歳
41 学校教育課 学校メール連絡網システムの導入 小中学校・市立幼稚園からの緊急連絡事項や行事の案内などを短時間で確実に連絡するため、電子メールにより保護者の携帯電話やパソコンに配信します。
詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。
6~15歳
42 学校教育課 小・中学校就学援助費等の支給 経済的に就学が困難な児童生徒の保護者に学用品費、修学旅行費等の一部や給食費を支給します。H29年度から中学校新入学準備金については、中学校入学前に支給するよう見直しを図っています。 6~15歳
44 学校教育課 適応指導教室 不登校児童生徒の学校復帰を支援するため、学習や様々な活動を実施します。 6~15歳
45 学校教育課 子ども電話相談 子どもに関する電話相談の受付を行います。
詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。
6~15歳
46 学校教育課 いじめ相談 いじめホットライン(電話相談)
0739-26-3224
6~15歳
47 学校教育課 いじめ相談 いじめ相談ダイレクトメール(メール相談)
ijime110@city.tanabe.lg.jp
6~15歳
48 学校教育課 スクールバス運行業務 過疎地や山間部における小・中学生の通学支援を行います。
詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。
6~15歳
52 学校教育課 遠距離通学費補助金 小中学校へ通学する遠距離通学者に経費を補助します。対象となる地域は、旧田辺市のうち学校統合により通学距離が長くなった地域や旧田辺市以外の地域で、小学生は片道4km以上、中学生は片道5km以上(市立小中学校が対象)で、バス定期代の実費などです。
詳しくは、学校教育課(電話0739-26-9942)へお問い合わせください。
6~15歳
15 子育て推進課 遺児奨学金

遺児となった子供に対し、遺児奨学金を支給しています。小学校に在学する遺児は、月4,000円、中学校に在学する遺児は、月6,000円、高等学校に在学する遺児は、月8,000円です。

所得制限があります。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。

6~18歳
59 子育て推進課 交通遺児手当 交通事故により親等の一方又は双方を失った18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童で、高等学校に在学中までの児童を対象に年30,000円を支給します。
所得制限があります。
6~18歳
39 健康増進課 ひきこもり相談 ひきこもり状態にある青年及び家族を対象に、電話、来所による相談を実施するとともに、家族会、自助会、その他関係機関への紹介を行います。 15~39歳
54 教育総務課 高等学校通学費等助成金

高等学校等修学のための通学及び下宿(入寮)に要する経費の一部を助成します。

16~18歳
55 教育総務課 修学奨学金 勉学に対する意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な者を対象に、奨学金を貸与します。 16歳~
64 生涯学習課 子どもの居場所づくり推
進事業

帰宅しても一人で過ごさざるを得ない子どもたちの居場所をつくり、子どもの健やかな成長を促進するため、子どもへの学習支援や大人との交流等を実施し、学習や交流活動の機会を継続的・定期的に提供する支援活動を行います。

詳しくは、生涯学習課(電話0739-26-4908)へお問い合わせください。

6

12

65 福祉課 子どもの学習支援事業

生活困窮世帯の小学生4年~6年、中学生に対し個別対応により学習指導を行い高校への進学に向けた基礎学力の習得、進路相談等の支援を行います。また、定時性、通信制高校、その他学習支援が必要な高校生について個別対応により学習指導を行います。

詳しくは、福祉課(電話0739-26-4903)へお問い合わせください。

10

18

 


ひとり親家庭の支援

 
項目 担当課 事業名 事業内容 対象年齢 母子 父子 その他
1 子育て推進課 ひとり親家庭育児支援助成事業 ひとり親世帯の就学前児童が利用したファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業に要した費用の一部を助成します。上限15,000円(年間)。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。
0~12歳  
2 子育て推進課 母子生活支援事業 DV等により、保護が必要な母子を母子生活支援施設に措置し、生活支援等による自立促進を図ります。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。
0~18歳    
3 子育て推進課 母子家庭等自立支援事業

高等職業訓練促進給付金事業
母子家庭の母又は父子家庭の父が、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、生活の不安を解消するために、就業する期間について給付金を支給します。

自立支援教育訓練給付金事業
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発を支援するため、対象教育訓練講座を受講した場合、修了時に給付金を支給します。受講する前に事前の申込みが必要です。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。

0~18歳  

4

 

子育て推進課 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の母・父・20歳未満の児童が、高等学校卒業認定試験を受けるにあたり、そのために講座を受講修了した際、受講費用の一部を支給します。また、合格した場合にも、受講費用の一部を支給します。受講する前に事前の申し込みが必要です。

詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。

0~19

 
5 やすらぎ対策 田辺市福祉定住促進モデル事業ひとり親家庭等育児支援助成事業

福祉定住促進モデル事業の適用を受けて、本宮地域に定住したひとり親家庭の経済的な負担の軽減を図り、安心して子どもを育てる環境づくりを推進するため、ひとり親家庭の児童がファミリー・サポート・センター事業を利用する際に要する費用の一部を助成します。

詳しくは、やすらぎ対策課(0739-26-4910)へお問合せください。

0~12歳  
4 市民課 児童扶養手当

離別や死別等によりひとり親家庭となった児童又は父母のいずれかが障害状態にある児童の養育者を対象として支給します。
所得制限があり、限度額を超えた場合は対象外です。
対象となる場合で所得額に応じて児童一人の場合で、全額42,290円、一部支給42,280円~9,980円を支給します。児童が二人以上の場合は加算があります。

0~18歳
5 保険課 ひとり親家庭等医療費 18歳以下(3月31日まで)の子供を扶養するひとり親家庭等(所得制限あり)を対象に、保険診療の自己負担分を助成します。 0~18歳
6 子育て推進課 遺児奨学金

遺児となった子供に対し、遺児奨学金を支給しています。小学校に在学する遺児は、月4,000円、中学校に在学する遺児は、月6,000円、高等学校に在学する遺児は、月8,000円です。

所得制限があります。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。

0~18歳    
7 子育て推進課 交通遺児手当

交通事故により親等の一方又は双方を失った18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童で、高等学校に在学中までの児童を対象に年30,000円支給します。

所得制限があります。

0~18歳
8 子育て推進課 母子・父子福祉資金の貸付 子供の進学等に必要な資金、技能習得に必要な資金などを貸付ける事業です。
詳しくは、子育て推進課(0739-26-4927)へお問合せください。
0~19歳  

 

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〒646-0028 和歌山県田辺市高雄一丁目23番1号 TEL 0739-26-4927 FAX 0739-26-7750
最終更新日:20171117