企業立地に関すること

　田辺市では、企業立地を促進することにより地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図り、市民生活の向上に寄与することを目的として企業立地を支援しています。
　進出・立地を検討している企業の皆様方に情報をワンストップで提供します。

田辺市への進出・立地を検討している事業所様へ

　田辺市は、温暖な気候と山海の自然、世界遺産熊野古道や温泉など、豊かな地域資源に恵まれ、古くから紀南地方の経済の中心地として栄えてきました。
　また、高速自動車道で大阪から約２時間、空路で東京から約１時間と交通の利便性が向上しています。豊富な人材に加え企業団地や各種優遇制度を整備し、企業の皆様方をサポートします。

企業立地支援体制

　市関係各課をはじめ関係機関と連携を取りながら、あらゆる課題解決に向けた支援体制を継続し、進出企業の皆様のフォローアップに努めています。
　また、田辺市企業立地促進条例の各種奨励制度により、製造業、情報通信業、特定サービス業を営む事業者様への立地を支援しております。

田辺市企業立地促進奨励金

各種優遇制度により、田辺市への企業立地と市内企業者の事業規模拡大を支援します。

各種優遇制度

対象者

　物品の製造業、情報通信業及び特定サービス業の用に供する施設を新設、増設又は移転する者で、投下固定資産総額及び初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数が下記の要件を満たす場合。

要　件

田辺市企業再投資促進奨励金

企業の市外への流出を防ぐため、優遇制度により、事業所の市内移転等を支援します。

優遇制度

対象者

物品の製造業、情報通信業及び特定サービス業の用に供する市内の施設を市内に移設又は建替えする者で、雇用人数を削減せず、投下固定資産総額並びに正社員数及び直近の決算期における年間売上高が下記の要件を満たす場合。

要　件

※「物品の製造業」とは、日本標準産業分類に掲げる大分類E−製造業の事業所を指します。
※「情報通信業」とは、日本標準産業分類に掲げる細分類3719-その他の固定電気通信業（ただし、IDC（インターネット・データ・センター）業に限る。）、小分類391−ソフトウェア業、細分類3921−情報処理サービス業、細分類3922−情報提供サービス業、小分類401−インターネット附随サービス業、細分類4111−映画・ビデオ制作業、細分類4112−テレビジョン番組制作業及び細分類4113−アニメーション制作業その他市長が認める情報通信関連企業の事業所を指します。
※「特定サービス業」とは、日本標準産業分類に掲げる中分類71-学術・開発研究機関、小分類726−デザイン業、小分類743−機械設計業及び細分類9294-コールセンター業の施設を指します。
　詳しくは、日本標準産業分類のページをご覧ください。