雇用・労働施策に関すること
女性の就業支援に関する情報
求職者の方向けの情報
和歌山県が行う中小企業融資制度をご利用になる際などに、市長が中小企業信用保険法第2条第5項1号から8号に該当する事業所として認定を行います。
和歌山県就活サイクルプロジェクト
和歌山県では、結婚や出産等で離職した女性、定年退職した方、都会で働く人に、再就職等に関する情報を届けるとともに、企業に参画を募り、2月を「就活強化月間」とし、合同企業説明会を開催するなど、4月の就職を目指す「就活サイクルプロジェクト」に取り組んでいます。
働き方改革について
働き方改革とは、日本経済の再生に向けた最大のチャレンジとして国が進めている取組であり、労働生産性を改善するための最良の手段とされています。関連情報は以下のサイトで確認できます：
和歌山労働局「和歌山県の働き方改革」
厚生労働省「働き方改革の実現に向けて」
厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
市内事業者の方で従業員の労務管理など、経営に関することでお悩みの方は、こちらもご覧ください。
求人情報について
ハローワークの求人情報誌閲覧のご案内
ハローワーク田辺及びハローワーク新宮発行の求人情報誌を、下記の公共施設に置いていますのでご利用ください。
- 市役所本庁舎商工振興課
- やすらぎ対策課
- 各行政局産業建設課
- 南部センター、西部センター
- 芳養児童センター
- 中辺路コミュニティセンター
- 近野連絡所、三川連絡所、富里連絡所
- 本宮保健福祉総合センター「うらら館」
インターネットによる求人検索について
田辺市雇用促進奨励金
高年齢者、身体障害者、その他就職が特に困難な者を雇用した場合等、事業主に対して奨励金の交付を行うことにより雇用の促進を図るものです。
平成25年４月１日から制度を一部拡充し、「特定求職者開発助成金」の適用を受けた事業主のうち、障害者（短時間労働者を除く）に係る助成を受けた場合の交付金額の上限を引き上げます。
| 【対象者】 | 田辺市内に住所及び事業所を有する個人事業主または商業登記法に規定する商業登記簿に登記されている本店若しくは支店を田辺市内に有する法人で、市税を完納しており、下記の要件に該当する場合 1. 公共職業安定所の「特定求職者雇用開発助成金制度」または「職場適応訓練費委託金制度」のいずれかの適用を受けた方で、受給期間が満了する前日までに市内に居住している方を引き続き雇用しているとき 2. 市内に居住し、地域若者サポートステーションの支援を受けた者を雇用したとき |
|---|---|
| 【補助額】 | 対象労働者1人につき、1か月1万円(上限12万円)を事業主に補助。 ※【対象者】の1の「特定求職者雇用開発助成金」の適用を受けた事業主のうち、重度の身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者に係る助成を受けた場合(短時間労働者を除く)の交付金額は1か月1万円(上限24万円)、それ以外の身体・知的障害者に係る助成を受けた場合(短時間労働者を除く)の交付金額は1か月1万円(上限18万円)になります。 |
申請について
申請には事前に田辺市雇用促進奨励金関係書類送付依頼書の提出が必要となります。申請をご希望の場合は、下記より送付依頼書をダウンロードの上、商工振興課までお送りください。なお、提出の際は、公共職業安定所(ハローワーク)から発行されている「特定求職者雇用開発助成金についてのお知らせ」の写しを添付してください。
交付対象期間の属する年度の年度末に、田辺市雇用促進奨励金交付申請に係る関係書類の送付を予定しています。なお、申請時に国の支給決定通知書の写し（全支給期間分）が必要となりますので、支給決定通知書は大切に保管ください。また、申請時に支給決定通知書が届いていない場合は、次年度に申請頂くことになりますのでご注意ください。
田辺市梅干製造業雇用維持支援補助金
梅の不作及び降雹被害に伴う一時的な休業等や事業活動の縮小により、労働者の雇用維持を図ろうとする事業主に対して補助金を支給します。
| 対象者 | 1. 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた梅干製造業者 2. 市内の事業所で事業を営むもの又は商業登記法（昭和38年法律第125号）に規定する商業登記簿に登記されている本店若しくは支店を市内に有する法人 3. 市区町村税を完納していること |
|---|---|
| 補助額 |
休業等を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金に相当する額の6分の1以内（市上限単価日額2,217円）×対象労働者の月間休業等の延べ日数 ※1事業者あたりの上限額500,000円 |
| 休業等対象期間 | 令和7年10月1日?令和8年9月30日 |
申請について
申請をご希望の場合は、下記より申請様式をダウンロードの上、商工振興課にお送りください。記入する際は、申請要領をご確認ください。なお、申請時に国に提出した申請書類一式の写しと、国の支給決定通知書の写しが必要となりますので、大切に保管ください。
＜必要書類＞
(1) 田辺市梅干製造業雇用維持支援補助金申請書（別記様式第1号）
(23KB)
(2) 田辺市梅干製造業雇用維持支援補助金算定書（別記様式第2号）
(21KB)
(3) 国の助成金の支給決定通知書の写し
(4) 国の助成金の申請に係る提出書類の写し
(5) 市税完納証明書
(6) 梅干製造業の概要が分かる書類
(7) 商業登記簿の写し（法人の場合）
(8) 田辺市雇用維持補助金請求書（別記様式第3号）(24KB)
申請締切日
令和7年10月1日から令和7年12月31日までの休業等分 令和8年3月31日（火）締切
令和8年1月1日から令和8年9月30日までの休業等分 令和9年1月29日（金）締切
※国の「雇用調整助成金」の交付決定を受けた月ごとに、速やかに本補助金の申請を行ってください。
田辺市中小企業勤労者生活資金貸付制度
市内の中小企業勤労者の経済的な利便を図るため、労働金庫と協調し、病気療養、冠婚葬祭、教育資金等の貸付を行うものです。
| 【貸付額】 | 200万円以内 |
|---|---|
| 【利率】 | 1.8% |
| 【貸付期間】 | 10年以内 |
| 【保証料】 |
会員構成員 年0.7% / 一般勤労者 年1.2% ※会員構成員とは、近畿労働金庫に出資加入していただいている労働組合などに所属されている組合員の方です。 |
| 【対象者】 | ・市内に居住し、貸付共済制度を有しない中小企業に1年以上勤務する勤労者（満20歳以上）で市税を完納しているもの。 ・前年度の税込年収が150万円以上のもの。 ・日本労働者信用基金協会の保証を受けられるもの。 |
| 【問い合わせ先】 | 近畿労働金庫田辺支店（TEL 0739-23-0301） |
田辺市企業人権推進協議会について
目的
昭和58年に発足しました当協議会は、雇用者の人権を尊重し、企業内における人権教育及び啓発の取組を推進するとともに、関係機関等との連携を密にし、企業活動における人権課題の解決に資することを目的としています。
会員数
47社（※参与会員として別に公共機関が 7団体あり）
年会費
なし
活動内容
年に一度（例年6月上旬）、田辺市役所内の会議室において総会及び研修会を開催するとともに、地域で開催される人権研修のご案内や人権啓発リーフレットの配付等を行っています。