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創業支援について

 

産業競争力強化法に基づく創業支援について

 平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等とともに創業者を支援する取組を応援することとなっています。
 本市におきましても、創業支援等事業者(田辺商工会議所・牟婁商工会・龍神村商工会・中辺路町商工会・大塔村商工会・本宮町商工会)及び支援機関と連携した創業支援等事業計画を策定し、平成27年2月27日に国の認定を受けました。
 また、平成28年度には、創業支援等事業者に日本政策金融公庫田辺支店を追加等する変更計画を策定し、平成28年8月31日に国の認定を受けました。
 さらに、令和2年度には、創業支援等事業者に和歌山県及び公益財団法人わかやま産業振興財団を追加等する変更計画を策定し、令和3年6月25日に国の認定を受けました。

田辺市創業支援等事業計画の内容

田辺市創業支援等事業計画の概要PDFファイル(334KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

ワンストップ相談窓口の設置(特定創業支援等事業※)

 田辺商工会議所・牟婁商工会・龍神村商工会・中辺路町商工会・大塔村商工会・本宮町商工会に創業支援のワンストップ相談窓口を設置します。
 田辺市、日本政策金融公庫田辺支店、商店街及び田辺市に本・支店を置く金融機関等の支援機関と連携し、様々な創業時の課題を解決する体制を構築します。

相談窓口の設置(特定創業支援等事業※)

 日本政策金融公庫田辺支店に創業支援の相談窓口を設置します。

創業ゼミの開催(特定創業支援等事業※)

 創業ゼミでは、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識の習得を行うとともに、不動産物件の見学、創業経験者の体験談を聞くなど、本市における創業について具体的な情報を得られる機会を提供します。

 令和5年度創業ゼミ詳細

※特定創業支援等事業とは

 特定創業支援等事業とは、市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言います。本市の計画では、ワンストップ相談窓口や相談窓口の設置、創業ゼミの開催が該当します。
 
 ワンストップ相談窓口や相談窓口での相談、創業ゼミの受講で、一定の要件を満たす場合には、市が証明書を発行します。(要申請)
 
 証明書をお持ちの方は、下記の優遇措置を受けることができます。
 1.会社設立時の登記にかかる登録免許税が軽減されます。
 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は
 7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録
 免許税が3万円に軽減されます。
 2.創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
 3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です。

 4.新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
 優遇措置の注意事項についてPDFファイル(110KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

創業関連支援制度

参考資料等

関係リンク

このページに関するお問合せ先
田辺市 商工振興課 お問い合わせフォームこのリンクは別ウィンドウで開きます
〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 TEL 0739-26-9970 FAX 0739-22-9898
最終更新日:2023830

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