人・農地プラン
人・農地プランとは
農業者の高齢化や後継者不足等の「人の問題」と遊休農地の増加等の「農地の問題」を解決するために、5年後、10年後の集落における担い手と農地の保全問題を集落内で話し合う必要があります。
この話し合いの中で、集落の担い手と農地の利用方法を定めた未来の設計図が「人・農地プラン」になります。
作成メリット
地域の中心となる経営体を位置付けることにより、農地の集積と集約が進みます。
農地の集積と集約が進むことにより、規模拡大を行うことができ、中心となる経営体の経営が安定します。
中心となる経営体の経営が安定することにより、集落の農地を5年、10年と守ることができます。
支援対策
人・農地プランの中心経営体に位置付けられることにより「スーパーＬ資金の当初５年間無利子化」や「農業次世代人材投資資金（経営開始型）」、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」等の支援を受けることができます。
※上記の支援については、それぞれに細かな要件がありますので、詳しくは農業振興課まで問い合わせてください。
人・農地プランの実質化について
令和元年度の国の事業見直しの中で、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、市町村、農業委員会など関係者の参加の下で、アンケートや地図を活用し、地域の話合いの場において、農業者が地域の現況と将来の地域の課題を関係者で共有することにより、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成につなげていくことが示されました。
実質化の要件
以下の１から３までが行われている人・農地プランが「実質化された人・農地プラン」となります。
- アンケートの実施
対象地区の相当部分について、おおむね５年から10年後の農地利用に関するアンケートが行われていること。 - 現況把握
対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること。 - 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
対象地区を原則として集落ごとに細分化し、５年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること。
実質化された人・農地プランの公表
「人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付元経営第494号経営局長通知）」に基づき、人・農地プラン策定検討会にてプランの適切性などを判断したことから、策定した次のプランを公表します。
