障害福祉室

0739-26-4902

市民課

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全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施します。

＜妊娠届出＞出産応援ギフト　妊娠１回につき５万円

＜出産届出＞子育て応援ギフト　子供１人につき５万円

出産前の母親の口の中の環境を整えることで、母と子の健康の保持増進を目的に妊婦歯科健康診査を実施します。

詳しくは、健康増進課（0739-26-4901）へお問い合わせください。

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支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族に対し、助産師が相談支援を行うとともに、育児に不安を抱きがちな初めての赤ちゃんを育てる母親と赤ちゃんを対象にして、子育て知識の習得や、仲間づくりを目的とした教室（BPプログラム）を実施します。

詳しくは、健康増進課（0739-26-4901）へお問い合わせください。

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将来子供を産み育てることを望む小児・AYA世代がん患者さん等が希望をもってがん治療等に取り組めるように、妊よう性温存法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等に要する費用の一部を助成します。助成金額は治療内容によって異なります。助成を受けられる回数は、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢によって異なります。
40歳未満の場合：43歳になるまで一子毎に6回まで
40歳以上43歳未満の場合：43歳になるまでに一子毎に3回まで

子供を持つことを望む夫婦の不妊治療の経済的負担を軽減し、不妊治療と併用して実施された先進医療に要する費用の一部を助成します。

上限：50,000円

多胎妊娠の妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、健康診査の追加受診に係る費用の一部を助成します。

上限：5,000円/回（多胎妊婦一人当たり上限５回）

保護者が疾病等の社会的な事由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や、母子が経済的な理由や夫の暴力により、緊急一時的に保護を必要とする場合等に児童福祉施設等にて養育・保護します。原則7日以内｡世帯の課税状況によって費用の一部負担があります。

高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の母又は父が、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、生活の不安を解消するために、就業する期間について給付金を支給します。

自立支援教育訓練給付金事業
ひとり親家庭の母又は父の主体的な能力開発を支援するため、対象教育訓練講座を受講した場合、修了時に給付金を支給します。
受講する前に事前の申込みが必要です。
詳しくは、子育て推進課こども家庭係（0739-26-4927）へお問合せください。

子育て推進課・

学校教育課

保育所（認可外含む）、幼稚園等に入所する第三子以降の児童を対象に、保育料及び食材料費を助成します。第二子については、所得制限を設けて助成します。利用する施設やクラス年齢により、助成の対象が異なります。

詳しくは、子育て推進課（0739-26-4904）へお問い合わせください。

0～6歳

公立保育所9園､へき地保育所4園､学童保育所15ヶ所からﾉ緊急連絡事項などを速やかに確実に知らせるため､電子メールにより保護者の携帯電話やパソコンに配信します｡ 

田辺スポーツパークで毎週金曜日開催しています。

雨天中止です。12月～3月の間は、月2回「たなべる」での実施になります。おもちゃ作りやうた遊び、楽器遊びなどをします。育児相談や保護者同士の情報交換の場としても活用されています。

生後6か月から小学6年生までの児童が体調を崩し、保護者が看病できないときに、その児童を医院内に設置された専用スペースにおいて一時的に預かります。（1日1,000円程度）お迎えサービスもご利用いただけます。

≪令和６年９月分まで≫
中学校修了までの児童の養育者を対象として児童手当（特例給付）を支給します（ただし、公務員は所属庁から支給されるため対象外）。
Ｈ24年６月から所得制限を適用し、所得制限により限度額を超えた場合は特例給付として支給し、Ｒ４年６月から特例給付の支給に係る所得制限を適用し、上限額を超えた場合は、特例給付の支給がされないこととなりました。
児童手当支給額は、児童一人当たり月額が３歳未満15,000円、３歳から小学校修了までが10,000円（第三子以降は15,000円）、中学生は10,000円です。
特例給付支給額は、児童一人当たり月額が一律5,000円です。

≪Ｒ６年10月分から≫
高校生（18歳到達後の年度末）までの児童の養育者を対象として児童手当を支給します（ただし、公務員は所属庁から支給されるため対象外）。所得制限は、撤廃されます。
児童手当支給額は、児童一人当たり月額が３歳未満15,000円（第一・二子）、３歳から高校生までが10,000円（第一・二子）、０歳から高校生までの第三子以降は30,000円です。

離別や死別等によりひとり親家庭となった児童又は父母のいずれかが障害状態にある児童の養育者を対象として支給します。
所得制限があり、限度額を超えた場合は対象外です。

対象となる場合で所得額に応じて児童一人の場合で、全額45,500円、一部支給45,490円～10,740円を支給します。児童が二人以上の場合は加算があります。

就学前児童（乳幼児）及び小学生・中学生の通院・入院に係る保険診療の自己負担分を助成します。

18歳以下（3月31日まで）の子供を扶養するひとり親家庭等（所得制限あり）を対象に、保険診療の自己負担分を助成します。 

＜定期＞
ロタウイルス・ヒブ・小児の肺炎球菌・Ｂ型肝炎・四種混合・BCG・麻しん風しん混合・水痘・日本脳炎・二種混合・子宮頸がんの予防接種を実施します。
＜任意＞
おたふくかぜワクチン一人１回自己負担金2,000円で接種できる助成事業を実施します。
（対象：1歳から7歳未満の小学校就学前の幼児）

・身体障がい者の方にインフルエンザ予防接種費を助成します。ただし、年齢等で設定している自己負担金が必要です。

・医師が感染症予防のため必要と認めた法的期限後に実施する予防接種の費用を助成します。

子育てや育児に関して悩む親が増加傾向にある中で、子育てに関する学習機会や情報の提供等、家庭教育支援の充実を図ります。

詳しくは、生涯学習課（0739-26-4908）へお問い合わせください。

ひとり親家庭の母・父・20歳未満の児童が、高等学校卒業認定試験を受けるにあたり、講座を受講した際に受講費用の一部を支給します。また、受講修了日から2年以内に全項目合格した場合にも、受講費用の一部を支給します。受講する前に事前の申し込みが必要です。

詳しくは、子育て推進課（0739-26-4927）へお問合せください。

福祉定住促進事業の適用を受けて、市が定める地域に定住したひとり親家庭の経済的な負担の軽減を図り、安心して子どもを育てる環境づくりを推進するため、ひとり親家庭の児童がファミリー・サポート・センター事業を利用する際に要する費用の一部を助成します。

詳しくは、やすらぎ対策課（0739-26-4910）へお問合せください。

出産後1年未満で、心身の不安や育児支援不足の母子に対しての支援を目的に、助産所等でサービスを行います。宿泊型とディサービス型があります。

産後概ね２週間から１か月の産婦に対し、母体の身体的機能の回復や精神状態を把握する健康診査を実施することにより、産後の初期段階の支援を強化し、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図ります。

詳しくは、健康増進課（0739-26-4901）へお問い合わせください。

絵本を介して肌の温もりを感じながら言葉と心を通わせるきっかけをつくり、子供の健やかな成長と保護者の子育てを応援するため、７か月健診又は11か月児相談日に絵本を贈ります。

詳しくは、田辺市立図書館（0739-22-0697）へお問合せください。

子供の頃から身近に木のぬくもりを感じ、豊かな心を育む子育てに資するため、11か月児相談日において地元産材を用いた木製玩具等を贈ります。

離婚前後の親が、養育費を確保するために、公正証書作成費用等や養育費保証会社への手数料の一部補助を実施します。※所得制限及び債務名義が作成された日の翌日から6か月以内またはひとり親になった日の翌日から6か月以内の遅い方等の要件あり。

詳しくは、子育て推進課こども家庭係（0739-26-4927）へお問合わせください。

在宅の重度身体障害児・者（手帳所持者）及び難病患者の日常生活をより円滑にするための生活用具を給付します。

平日：午後2時30分～午後6時30分、短縮保育時：午後1時30分から午後6時30分、半日保育時：午前11時30分～午後6時30分、長期休業時：午前8時30分～午後6時30分、早朝：午前7時30分～午前8時30分

幼稚園、保育所等に通園する３～５歳児の保育料を、所得制限を設けて副食費を無償化にします。また保育の必要性が認定された場合は、幼稚園の預かり保育料の一部が無償化されます。

保護者等が就労などによって昼間家にいない主に低学年小学校児童の放課後の生活を守るために開所しています。

H29年度から、閉所時間を午後6時00分から午後6時30分に30分延長しています。

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遺児となった子供に対し、遺児奨学金を支給しています。小学校に在籍する遺児は月4,000円、中学校に在籍する遺児は月6,000円、高等学校に在籍する遺児は月8,000円です。

所得制限があります。
詳しくは、子育て推進課こども家庭係（0739-26-4927）へお問合せください。

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高等学校等修学のための通学及び下宿（入寮）に要する経費の一部を助成します。

放課後子ども教室推進事業

学童保育所未設置の行政局管内において、夏休み等の長期休業中に子供が安心して安全に過ごすことができる居場所づくりを行います。

詳しくは、生涯学習課（0739-26-4908）へお問い合わせください。

6

～

12

歳

生活困窮世帯等の小学４～６年生、中学生に対し個別対応により学習指導を行い高校への進学に向けた基礎学力の習得、進路相談等の支援を行います。また、定時制、通信制高校、その他学習支援が必要な高校生について個別対応により学習指導を行います。

詳しくは、福祉課（0739-26-4903）へお問い合わせください。

10

～

18

歳

発達障害に係る保護者からの相談に対し、臨床心理士が発達相談（はなまる相談）を行い、保護者への必要な助言を行うことで対象児童の日常生活や社会生活の技術向上につなげ、自立を支援することを目的とする。

高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の母又は父が、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、生活の不安を解消するために、就業する期間について給付金を支給します。

自立支援教育訓練給付金事業
ひとり親家庭の母又は父の主体的な能力開発を支援するため、対象教育訓練講座を受講した場合、修了時に給付金を支給します。
受講する前に事前の申込みが必要です。
詳しくは、子育て推進課こども家庭係（0739-26-4927）へお問合せください。

離別や死別等によりひとり親家庭となった児童又は父母のいずれかが障害状態にある児童の養育者を対象として支給します。
所得制限があり、限度額を超えた場合は対象外です。

遺児となった子供に対し、遺児奨学金を支給しています。小学校に在籍する遺児は、月4,000円、中学校に在籍する遺児は、月6,000円、高等学校に在籍する遺児は、月8,000円です。

所得制限があります。
詳しくは、子育て推進課こども家庭係（0739-26-4927）へお問合せください。

交通事故により親等の一方又は双方を失った18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童で、高等学校に在学中までの児童を対象に年30,000円支給します。

所得制限があります。

詳しくは、子育て推進課こども家庭係（0739-26-4927）へお問合せください。

ひとり親家庭の母・父・20歳未満の児童が、高等学校卒業認定試験を受けるにあたり、講座を受講した際に受講費用の一部を支給します。また、受講修了日から2年以内に全項目合格した場合にも、受講費用の一部を支給します。受講する前に事前の申し込みが必要です。

詳しくは、子育て推進課（0739-26-4927）へお問合せください。

0～19

歳

福祉定住促進事業の適用を受けて、市が定める地域に定住したひとり親家庭の経済的な負担の軽減を図り、安心して子どもを育てる環境づくりを推進するため、ひとり親家庭の児童がファミリー・サポート・センター事業を利用する際に要する費用の一部を助成します。

詳しくは、やすらぎ対策課（0739-26-4910）へお問合せください。

0～12歳

離婚前後の親が、養育費を確保するために、公正証書作成費用等や養育費保証会社への手数料の一部補助を実施します。※所得制限及び債務名義が作成された日の翌日から6か月以内またはひとり親になった日の翌日から6か月以内の遅い方等の要件あり。

詳しくは、子育て推進課こども家庭係（0739-26-4927）へお問合わせください。